日本オンラインドラッグ協会、『改正薬事法１１０番』窓口を設置、 医薬品の販売方法や新販売制度の施行に伴い、ひろく一般の利用者からの情報提供を呼びかけ

購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・店舗が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」（以下、「協会」、理事長：ケンコーコム株式会社代表取締役　後藤　玄利）は、このたび『改正薬事法１１０番』窓口を設置、ひろく一般の利用者からの情報提供の呼びかけを開始しました。

改正薬事法１１０番
(リンク »)


本年６月１日の改正薬事法完全施行により、一般用医薬品の販売方法は大きく変化をすることとなりましたが、一方で、省令や関連通知の交付が施行日の前営業日となるなど、薬事法改正に関する情報が完全に浸透するには、まだ時間がかかることが予想されます。

そこで日本オンラインドラッグ協会は、一般の利用者の方から、改正薬事法施行後に医薬品を購入した際、適切な情報提供が行われていない場合や、また省令により定められた条件以外でも通信販売で医薬品が購入できた、などの情報を、『改正薬事法１１０番』窓口のフォームから寄せていただき、その内容を公開するとともに、必要に応じて、厚生労働省その他適切な機関などへの報告を行うことで、薬局・店舗全体が改正薬事法を遵守し、安全・安心に医薬品の販売するための体制実現に貢献することを目指します。


『改正薬事法１１０番』の概要は、以下のとおりです。


■名称
『改正薬事法１１０番』


■ＵＲＬ
(リンク »)


■設置の目的
平成２１年６月１日の改正薬事法完全施行に伴い、大きく変わった一般用医薬品の販売方法について、各薬局・店舗が法令順守もと、安全な医薬品販売体制を実現することを目指す。同時に業界の自主努力として不適切な医薬品販売方法の根絶につながるよう、啓蒙活動の一環として取り組む。


【日本オンラインドラッグ協会について】（ (リンク ») ）
○活動内容　
インターネット上での医薬品販売に関する意見集約、関連情報の収集・共有、ならびに自主規制案の作成など
○活動理念
　『わたしたちはインターネットを活用して、薬物の乱用がなく、一般市民が安全に医薬品を購入できるような社会の実現に貢献します。』
○会員総数　　　　薬局・店舗　３７社（２００９年５月末現在）　


【お問い合わせ先】
日本オンラインドラッグ協会　事務局（ケンコーコム株式会社　広報担当）　高須賀（たかすが）
　ＴＥＬ：０３－３５８４－４１３８　ＭＡＩＬ：ｐｒ＠ｋｅｎｋｏ．ｃｏｍ

このプレスリリースの付帯情報

ＮＰＯ法人日本オンラインドラッグ協会