・「OKWave China」の規模拡大
「OKWave China」の利用増によるサイト規模の拡大を図るため、3社によるマーケティング、機能追加、コンテンツ開発を行う。
・「OKWave China」の媒体広告に関する協業
「OKWave China」の媒体広告の商品開発、販売をはじめとする各種マーケティング活動
・「OKWave」を活用したコミュニティーCGM構築サービス「OKWave QA Partner」の展開
日本国内中心に約120サイトが「OKWave」の150万人以上の会員と蓄積した1,900万件以上のQ&Aデータベースを活用するパートナーサイトネットワークについて、中国国内(中国語圏)のサイトにも同様に「OKWave China」をハブにして3社共同で展開
日本在住の日本人向けにはオウケイウェイヴが、日本在住の中国人向けには中文産業が、中国在住の日本人向けには青山データセンターが中心的役割を担うことで、良質な回答者を確保し、中国在住の中国人の方々が安心して質問し問題解決できるようなQ&Aサービスの充実を図ります。
7月28日に開設した「OKWave China」は、オウケイウェイヴがβ版としてテスト公開してきた「OKWave中国語版」を元に、今まで以上に中国人にご利用いただくことを意識したトップページのUIとデザインの改修、特集コンテンツの掲載を行い、利用拡大を図ります。
また、中国国内在住・滞在中の日本人向けQ&Aサイト「教えて!中国 なんでもQ&A」( (リンク ») )を同日開設しました。こちらは中国のことについて日本語で質問できるサイトとして「OKWave China」と併設することで、在華日本人をはじめとする日中両国に関わりのある方を集客します。
日本に関心のある中国人の質問に、在日中国人や中国語の分かる日本人が回答したり、中国に関心のある日本人の日本語の質問に在華日本人や日本語の分かる中国人が回答することで、日中両国の市民レベルの情報交換や、観光ガイド等に載らないけれども現地の人が知っていること、みんなが日常的に知りたい日中両国のことをQ&Aで解決します。
2008年末現在の外国人登録者数は、中・長期的に生活を送る方が増加し、2007年比3.0%増の221万7426人。なかでも中国人が655,377人と最多となっています(法務省入国管理局の統計より)。旅行等の入国者は914万6108人となっています。中国においては本年7月1日より中国人旅行者を対象に来日の際の個人ビザが一部解禁となり、日本への旅行機会が今後さらに増えるものと見られています。
■株式会社オウケイウェイヴの概要
商号:株式会社オウケイウェイヴ
事業内容:Web2.0による日本最大級のQ&Aサイト「OKWave」の運営と企業向けサービス
設立年月:1999年7月15日
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル5F
代表者:代表取締役社長 兼元 謙任
資本金:964,721,500円(2009年6月30日現在)
従業員数:90人(連結、2009年6月30日現在)
株式会社オウケイウェイヴは世界中の人と人を信頼と満足で繋いでいくことを理念に、1999年7月設立。米国で今日注目を集めるQ&Aサイトを2000年1月にいちはやく「OKWave」として開設。会員数152万人以上、月間訪問者4,100万人以上、月間ページビュー数約7.3億を数え、蓄積されたQ&A数は1,940万件以上(2009年7月28日現在)。「OKWave」の仕組みは大手ポータルサイトや企業の顧客サポート部門等、約120社が導入しています。
更に、その運営ノウハウを応用し、拡大を続けるサポート市場を中心にFAQ(よくある質問と回答)作成管理ツール「OKWave Quick-A」やQ&A情報活性化ツール「OKWave ASK-OK」等のソリューションを国内大手企業を中心に約200社が導入。
2007年10月に楽天株式会社、2008年3月には日本のオンラインサービス事業会社としては初めて米国マイクロソフトコーポレーションとの業務・資本提携を締結、同社と共同で2008年11月19日より「動画」「音声」「画像」を用いた日本初となる「マルチメディアQ&Aサービス」を開始。今後は、Q&Aの課金市場創出、2010年の10言語、100ヶ国への事業展開を目指します。
■中文産業株式会社の概要
商号:中文産業株式会社
事業内容:メディア事業、通信事業、人材紹介事業(厚生労働大臣許可番号 13-ユ-050199)
設立年月:1995年10月16日
本社所在地:東京都品川区西五反田7-13-6SDI五反田ビル5F
代表者:代表取締役社長 羅 怡文
資本金:90,000,000円
従業員数:60人(2008年12月現在)、中文産業グループ200人
中文産業株式会社は、主として、やがて100万人に達しようとする在日中国人と、毎年300万人を超える中国人観光客へのトータルサービスを展開している、日本で設立されたメディア企業です。
会社設立以来、「日中コミュニケーションのエキスパートをめざして」を企業理念に、経済先進国である日本社会において独創的な道を拓いて来た弊社は、積極的に新しいものを取込み、メディア・通信・流通の三大事業を柱とした総合企業として成長してまいりました。
「中文導報」(Chinese Review Weekly)は、1992年9月に創刊された、日本で最多の発行部数と最大の影響力を持つ総合中国語新聞です。「中文導報」は在日中国人の立場にたって、「日中関係」と「中国人社会」の二大テーマを焦点として編集してまいりました。「中文導報」は現場取材と現場報道を重視し、よりタイムリーな情報を提供できる一流レベルの中国語新聞となるべく努力を続けております。
中文産業のメディアのプラットホームは新聞だけでなく、インターネット、携帯等、多種多様な情報媒体によって、社会に広く影響を与えております。また「環球網絡電視(IPTV)」は、最先端のインターネット技術、充実した内容やインタラクティブ性によって、在日中国人の生活様式を変えつつあると共に、日本での華流文化の火付け役を担う役割を果たしています。
こうしたメディア事業のほか、グループ企業では大阪ミナミに7階建ての大型ショッピングモール「チャイナモール上海新天地」を運営し、中国ブランドの拠点として活躍の場を日本全国に拡大しております。
中文産業株式会社はこれからも現代のメディアを通じ、中国人社会に一流の情報とサービスを提供してまいります。そして日中経済と文化交流の為の磐石な土台を築き、日本社会の国際化に架橋を築くオンリーワン企業として貢献してまいります。
■株式会社青山データセンターの概要
商号:株式会社青山データセンター
事業内容:日中でのWEBサービスの開発、日中、英語でのSEO、日中での自社媒体の開発
設立年月:2004年7月
本社所在地:東京都港区南青山2-22-4-408
代表者:代表取締役社長 保津章一
資本金:100,000円
中国本社:北京世紀創通信息技術有限公司
資本金:24,000,000円
従業員数:22人(外部スタッフ含む)
株式会社青山データセンターはインターネット関連プログラムの開発、またそれらを応用したマーケティングを得意とする、新進気鋭のベンチャー企業として、独自の企画開発から受託開発まで幅広く対応していくことができるノウハウとスキルを備え、多くのお客様にご満足いただいています。
東京と北京に拠点を持ち、IDC事業、WEBブラウザ事業、BLOGパーツ事業、OKWaveと共同でおこなう「OKWave共同事業」を展開し、日中英の3言語にてIDCとSEOとWEBサービス、自社媒体を展開する「日中市場でのインターネット事業」を軸として、展開しています。全ての事業において各事業収入の5%を、地球規模で各国のNGOや社会活動に寄付することを前提に、日中のインターネット事業を順次世界展開して行く予定です。
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