ｍｅｄｉｂａモバイルリサーチ 「緊急地震速報」に関する調査を実施 ～「緊急地震速報」の認知率は91.8％、設定者割合は41.8％ 「災害対策をしている人」は76.0％～

株式会社 ｍｅｄｉｂａ（本社：東京都港区 代表取締役社長：塚田俊文 以下ｍｅｄｉｂａ）は、自社が保有するリサーチ専用会員を対象に、「緊急地震速報」に関するモバイルリサーチを実施しました。

■ 調査概要
・調査方法：ｍｅｄｉｂａ 保有会員（au携帯電話ユーザー）に対してモバイルで調査
・調査対象：緊急地震情報が受信できる携帯端末※１を保有する全国の10代～40代
※1：調査対象端末一覧
biblio,CA001,CA002,G9,H001,Mobile Hi-VisionCAM Wooo,K002,misora,NS01,P001,
Premier3,S001,SH001,T001,T002,W63CA,W63H,W64S,W64SA,W64SH,W65T,Xmini

・調査地域：全国
・調査目的：気象庁が配信する緊急地震速報を携帯電話各社により、一斉配信するサービスが開始されている中、実際に緊急地震速報の受信機能付携帯を保有する人に対し、この情報に対する認知率、受信設定方法の理解率、受信設定者の割合を聴取し、実態を明らかにすることを目的とし、本調査を実施する。
・調査期間：2009年9月7日～9日
・有効回答数：1,750人
10代男女は125サンプル、20～40代男女は各250サンプル
（10代に関しては15～19歳を対象とした）。


■ 調査内容
Q1.災害に備えて日頃、実施している行動有無とその内容
Q2.「災害伝言板サービス」の認知状況
Q3.「災害時ナビ」の認知状況
Q4.「災害時ナビ」の利用意向
Q5.「緊急地震速報」の認知状況
Q6.保有携帯端末に「緊急地震速報受信機能」がついているかの認識有無
Q7.「緊急地震速報受信機能」の設定方法の認知
Q8.「緊急地震速報」受信設定有無


■ 「緊急地震速報」に関する調査および結果要約
1. 災害の対策有無と主な実施災害対策
　家庭での災害対策を聞いたところ、「災害対策をしている」と回答した人が76.0％、「災害対策をしていない」と回答した人が24.0％。
　実際に行っている災害対策の上位５つは「懐中電灯、携帯ラジオ、衣料類等を備えている」と「非常用の食料や飲料水を備えている」、「避難経路や避難場所を確認している」、「家具等の転倒防止などの対策をしている」、「防災訓練に参加」である。


2. 緊急地震速報の取り組み状況
　緊急地震速報に関して、認知率、端末設定認知、受信設定有無を聴取した。
　災害対策をしている人と災害対策をしていない人で比較を行ったところ、緊急地震速報の認知に関してはほとんど差が見られなかったが、緊急地震速報を受信できる端末の認知、緊急地震速報の設定方法認知、設定している人の割合では約10～17ポイント程度の差が生じており、災害対策者で認識が高いことが明らかになった。


■株式会社 ｍｅｄｉｂａについて
株式会社 ｍｅｄｉｂａは、KDDI株式会社が提供するau携帯電話とPCが一体化したポータルサイト「au one」の企画・開発を核に、「au one」の広告事業を展開しています。「au one」を機軸に、au携帯電話の機能を包括的に活用したソリューションの提供によって企業のマーケティング活動をサポートする、さまざまなサービスを提供しております。