情報資産の識別・整理ソフト「SecureCube / Labeling」の管理サーバー用「Enterprise」の販売と「Personal」利用サポートの提供を開始

~ラベル付与ポリシーの統一により情報資産を安全に管理~

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 2010年02月17日

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、社長:増谷洋、以下「NRIセキュア」)は、電子ファイル情報資産を重要度別に識別・整理するソフトウェア「SecureCube / Labeling(セキュアキューブ・ラベリング)」のサーバー向け「Enterprise」の販売と、クライアントPC向け「Personal」のサポート(有償)の提供を、本日より開始します。

「SecureCube / Labeling」は、クライアントPC側で情報資産を識別・整理する「Personal」を2009年10月より無償配布しています。これに加え、このたび、サーバー側で情報資産の利用状況を収集・統合して管理する「Enterprise」の販売を開始します。「Enterprise」は、「Personal」と組み合わせて利用することで、全社レベルで統合的な情報資産の管理を可能にします。電子ファイルの情報資産を明確に把握し、ラベル付与ポリシーを統一することで、企業が抱える「社内ルールと現場でのギャップ」を埋め、より高度なセキュリティ対策を実現します。「Enterprise」は、比較的利用規模の大きい企業、または、管理したい重要情報資産が多い企業が利用することで、より大きな効果があります。


<「SecureCube / Labeling Enterprise」の主な特長>
1.利用者が「Personal」を使って識別・整理した情報資産を収集し、情報資産管理台帳を作成
 利用者が付与した情報資産に対する重要度別のラベル情報(機密・関係者限・社内限など)を、自動的に2.Enterpriseサーバーに収集し、統合的な情報資産管理台帳を作成


2.利用者が付与するラベルのポリシーの統一
 利用者が付与する重要度別のラベル情報ポリシーを、全てのユーザに対して強制的に統一することで、会社のラベル付与ルールに従った重要資産ファイルの作成・識別が可能


3.ラベルを付与したログや重要資産ファイルのアクセスログの統合管理
 ラベル付与したログや重要資産ファイルの利用ログだけでなく、印刷履歴ログやラベルの重要度の変更ログを取得。また、重要資産に対するアクセスのランキングなども検索可能


 また、「SecureCube / Labeling Personal」では、従来の無償版の他に、問い合わせ対応やサポートを必要とする企業向けに、有償でのサポートの提供を開始します。



「SecureCube / Labeling Enterprise」は、利用人数に応じてライセンス費用が変わります。サーバーへの導入支援も500,000円/台(税抜き)で行います。また、「SecureCube / Labeling Personal」サポートについても、利用人数によって価格が変わります。「Enterprise」、「Personal」サポート共に、年間契約となります。いずれも詳細は価格表(図4)をご覧ください。販売は、代理店である図研ネットウエイブ株式会社を通じて行います。販売代理店については、今後順次拡大する予定です。


「SecureCube / Labeling」の売上として、2010年度は2億円を見込んでいます。


NRIセキュアは、今後もシステム運用の現場ニーズに即した有効なソリューションを提供していきます。



【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
野村総合研究所コーポレートコミュニケーション部 海藤、潘
TEL:03-6660-8370 E-mail: kouhou@nri.co.jp


【製品に関するお問い合わせ】
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 ソリューション事業部 山口、左、根本
TEL:03-6274-1011 E-mail:info@nri-secure.co.jp

このプレスリリースの付帯情報

「SecureCube / Labeling Enterprise」機能イメージ

用語解説

「SecureCube / Labeling Personal」について
Microsoft®Officeファイルに重要度を示すラベルを付与して情報資産を管理するソフトとして無料で配布しております。利用者が自分のPCで電子ファイル(Word、Excel、PowerPoint)を作成し、「保存」する時点で、そのファイルの重要度を「極秘・関係者限・社内限・公開」など利用者が自由に設定できるラベルから選択して付与ができます。また、ラベルを付与した電子ファイルを、格納場所や機密情報区分など利用者が設定した項目に沿って識別し、一覧にする情報資産管理台帳の作成も可能です。

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