さくらインターネット、クラウドコンピューティングに特化した国内最大級の郊外型大規模データセンターを北海道石狩市に建設

~PUE1.11を実現し日本のITコストを世界標準へ~

さくらインターネット株式会社

2010-06-21 15:30

国内最大級のバックボーンネットワークを有しインターネットデータセンター事業を運営するさくらインターネット株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:田中 邦裕)は、クラウドコンピューティングに最適化した郊外型大規模データセンターを北海道石狩市に建設することを決定いたしました。竣工時期は2011年秋を予定しています。
「所有」から「利用」へというユーザー側の意識の変化と、ますます高度化する仮想化技術の進歩により、仮想化技術を利用したホスティングであるクラウドコンピューティングへのパラダイムシフトが急速に進んでいます。そして、海外ではクラウドを支えるインフラであるデータセンターの進化が起きている中で、日本では特に目立った動きは少なく、IT分野における海外勢との競争において、日本の足かせとなる状況が生まれはじめています。

海外で先進的な大規模データセンターが次々と建設され、日本では遅々として建設が進まない最大の理由は、データセンターを建てる主体の違いであるといえます。海外においては、GoogleやAmazonといったデータセンター利用者が、自社サービスに最適化したデータセンターを自ら建設している一方、日本における建設主体は通信事業者やシステムインテグレーターなどであり、利用者そのものが大規模なデータセンターを建てるケースは皆無です。そのため、日本のデータセンターはどのような用途にも対応できる最大公約数のスペックで、都市型や都市近郊の立地で作られる場合がほとんどとなってしまっており、海外のデータセンターと比較して高コスト、低効率となる理由となっています。

当社は、このクラウドコンピューティングへのパラダイムシフトと、日本においてはクラウドに最適化されたデータセンターが存在しない事実を大きなビジネスチャンスと判断し、自社サービスに最適化した国内最大級の郊外型大規模データセンターを、外気を活用可能な寒冷地である北海道石狩市に建設することといたしました。今回の建設計画は、データセンター事業者であり、同時にホスティング事業者という意味でデータセンター利用者でもある当社の強み、独自性があってはじめて実現可能となりました。

<新データセンターの特長>
■日本のITコストを世界標準にする圧倒的な低コストの実現
東京23区内にデータセンターを作った場合と比較して、今回の石狩モデルのコストは半分以下となることを想定しています。インフラにおける日本のITコストを一気に世界標準にまで押し下げるとともに、クラウドにおける競争優位性を確立します。

※東京23区内のデータセンター対応ビルを賃貸した場合(PUE1.8、電力の購入はビル経由)と、石狩モデル(PUE1.2、電力会社から直接購入)との比較。賃貸モデルを100とすると石狩モデルは47。

■郊外型大規模データセンターによるスケールメリットと柔軟性
東京ドームの約1.1倍という広大な敷地を活かし、スケールメリットと柔軟性の高いデータセンターを実現します。特高受電設備などの共用設備を効率的に利用することができ、運用保守要員の生産性も高まります。また、建物を分棟式とすることにより、当初から大規模な建物を建設する必要がなく、その時の最新のテクノロジーで順次追加していくことが可能です。当社オリジナルサーバ(1ラックに160台搭載可能)を利用した場合、最終的には60万台以上のサーバが稼働する計算となります。

■PUE1.11の実現と1.0Xへの挑戦、北海道の低温外気を100%活用
これまでの日本のデータセンターにおける外気冷房の導入は、実証実験の段階にとどまっていました。今回の石狩モデルでは、外気冷房を全面的に導入し、低PUE値、低環境負荷を実現します。データセンターのエネルギー効率の指標であるPUEは、北海道の低温外気を活用することにより、通年外気冷房のみで1.11、夏季に従来型の空調運転をおこなった場合でも1.21を実現できます。また、温湿度条件を緩和した実験区間を設け、空調ファンをも停止することにより、PUE1.0台(1.0X)へ挑戦します。

■様々な環境配慮への取り組みとさらなるチャレンジの継続
外気冷房によるエネルギー効率の向上に加え、サーバからの排熱を有効利用して事務室の暖房へ活用するなど、様々な形で環境への配慮をおこなっていく予定です。加えて、石狩市では、低温外気のほか風力や雪氷などの自然エネルギーを利用できる可能性があり、将来のデータセンター拡張の際には、さらなる環境性能の向上を目指し、導入可能な自然エネルギーの検討をおこないます。また、今後普及が予想されるコンテナ型データセンターへの対応も可能な設計としており、さらなるチャレンジを継続していきます。

(リンク »)

このプレスリリースの付帯情報

外観図(1期棟:500ラック)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

さくらインターネット株式会社の関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]