日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 大橋 文雄、以下 日商エレ）とミラポイントジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長 湯佐 嘉人、以下 ミラポイント）は、一般社団法人 情報処理学会（東京都千代田区、会長 白鳥 則郎、以下 情報処理学会）にメールセキュリティアプライアンスサーバー「Mirapoint RazorGate 170」（以下 RazorGate170）が採用され、本年11月より本格稼働したことを発表します。
情報処理学会では、2005年に抜本的なスパム対策を目的に「RazorGate170」の前モデルである「Mirapoint RazorGate100」を導入しました。「Mirapoint RazorGate」の特長であるグレイリスティング方式に基づく「MailHurdle」と、インターネット上のスパムの発生パターンに基づき検知を行う「RAPID Anti-Spam」の機能を併用し、過去5年間でシステムダウンなしに高いスパム検知率と誤検知率0%を維持し続けた実績が評価され、今回の「RazorGate170」の採用に至りました。システムの設計・導入およびサポートは、2005年に引き続き、ミラポイントの国内代理店である日商エレが担当しました。
日本において、本格的なスパム対策が開始された2005年から5年の歳月が経ち、情報処理学会のように既存製品を引き続き利用するかどうかの判断が求められる時期になりました。その判断基準として、瞬間的なスパム検知率の高さではなく、長期間にわたり持続可能な優れた性能、そして、SaaS型メールソリューションが注目される背景と同様に、容易な運用管理と止まらないシステムであることが重要になります。情報処理学会における、「Mirapoint RazorGate」の継続利用は、これらのニーズに応えることができる製品の品質と日商エレのサポート体制の実績に基づくものであり、この経験とノウハウをもとにミラポイントと日商エレは今後も連携を強化し、安全なメール基盤の構築を実現してまいります。
◆ 導入の背景
￣￣￣￣￣￣￣
情報処理学会は、1960年1月の世界12カ国の参加による情報処理学会国際連合（IFIP）の発足を機に、同年4月、日本で初めての“Information Processing”分野を対象とした学会として設立。その活動の中で2003年頃にスパムによる弊害が表面化し始め、日本でスパム元年といわれた2005年には被害がピークとなり、毎日1万件ものスパムに対するメールセキュリティ対策を検討されました。
日本において、本格的なスパム対策が開始された2005年から5年の歳月が経ち、情報処理学会のように既存製品を引き続き利用するかどうかの判断が求められる時期になりました。その判断基準として、瞬間的なスパム検知率の高さではなく、長期間にわたり持続可能な優れた性能、そして、SaaS型メールソリューションが注目される背景と同様に、容易な運用管理と止まらないシステムであることが重要になります。情報処理学会における、「Mirapoint RazorGate」の継続利用は、これらのニーズに応えることができる製品の品質と日商エレのサポート体制の実績に基づくものであり、この経験とノウハウをもとにミラポイントと日商エレは今後も連携を強化し、安全なメール基盤の構築を実現してまいります。
◆ 導入の背景
￣￣￣￣￣￣￣
情報処理学会は、1960年1月の世界12カ国の参加による情報処理学会国際連合（IFIP）の発足を機に、同年4月、日本で初めての“Information Processing”分野を対象とした学会として設立。その活動の中で2003年頃にスパムによる弊害が表面化し始め、日本でスパム元年といわれた2005年には被害がピークとなり、毎日1万件ものスパムに対するメールセキュリティ対策を検討されました。
このプレスリリースの付帯情報
情報処理学会における一日平均のスパム数とMirapoint RazorGateによる対策 用語解説
■ 情報処理学会について
1960年の設立。情報処理に関する学術・文化・技術の振興を目的に、機関誌の発行、各種シンポジウムの開催、情報セキュリティに関する研究・提言活動のほか、IFIPへの参加や国際標準開発など、さまざまな社会貢献にも及ぶ活動を行っています。2010年には創立50周年を迎え、さらなる飛躍を目指してさまざまな記念事業を推進するとともに、公益法人制度改革に対応して一般社団法人へ移行しました。
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
