OKIとISID、海外進出製造業向けクラウドで業務提携―化学物質情報システムをクラウドサービス「PLEXUS」上で提供―

沖電気工業株式会社

From: JCN Newswire

2011-05-10 11:31

Tokyo, May 10, 2011 - ( JCN Newswire ) - 沖電気工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 秀一、以下OKI)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、海外進出製造業向けクラウドサービス分野で業務提携することに合意しました。ISIDのクラウド型エンタープライズPLM※1サービス「PLEXUS(プレクサス)」の新たなメニューとして、OKIの製品含有化学物質情報システム「COINServ(R)-COSMOS-R/R(コインサーブコスモスアールツー)」の機能を2011年9月より提供いたします。

■提携の背景と概要■

欧州連合(EU)のRoHS指令※2やREACH※3規制をはじめとする、各国における環境対策の強化や関連法令の施行により、電気・電子・機械などの製造業では、部品調達や組み立てなどのサプライチェーン全体にわたって化学物質情報を管理する必要が生じています。電子部品、機械部品、塗装や接続材料など、管理すべき製品含有化学物質情報は多岐にわたり、さらに規制強化により対象品目は年々増加しています。これらの情報を的確に管理し、確実に納入先への報告を行う業務は、製造業、特に国内外に設計・生産拠点を持つ海外進出製造業にとって、大きな負担となっています。

化学物質情報を効率的に管理、報告するには、製品設計段階から化学物質情報を管理することが有効なため、OKIの持つ化学物質情報管理のノウハウと、ISIDが提供するクラウド型エンタープライズPLMサービスを組み合わせたサービス提供について、業務提携することで合意しました。

今回の業務提携により、「PLEXUS」のサービスメニューとして、OKIの製品含有化学物質情報システム「COINServ(R)-COSMOS-R/R」を利用できるだけではなく、製品設計情報管理サービス「PLEXUS PDM」と連携した化学物質情報システムを、初期投資を抑制しながら短期間で構築・利用できるようになります。

■「COINServ-COSMOS-R/R」について■ (リンク »)

製品含有化学物質情報システム「COINServ(R)-COSMOS-R/R」は、化学物質に配慮したグリーン調達の実践から取引先への回答までをITで支援し、作業を大幅に効率化するシステムです。電子部品、機械部品、塗装や接続材料などのあらゆる商品、製品中の含有化学物質を迅速に集計・管理でき、RoHS指令、REACH規則に対応した完成度の高い環境配慮型設計をサポートします。グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)で作成した統一フォーマット、アーティクルマネージメント推進協議会(JAMP)が作成したJAMP AISフォーマットに対応しており、頻繁なデータ調査・回答・登録などの業務を大幅に効率化することが可能です。

■「PLEXUS」について■ (リンク »)

クラウド型エンタープライズPLMサービス「PLEXUS」は、国内外に設計・生産拠点を持つ製造業企業を対象に、製品開発・設計から生産管理・SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)などの基幹業務に至るまで、ものづくりに関わる様々な業務プロセスを支援する複数のSaaS※4を統合的に提供するサービスです。2011年4月に提供を開始し、現在は製品設計情報管理サービス「PLEXUS PDM」とデジタル著作権管理サービス「PLEXUS DRM」の二つのメニューを提供しています。クラウド活用による初期投資コストの抑制だけでなく、業務量に応じた月ごとの利用契約数の最適化により運用コストも低減でき、グローバルな事業展開に伴うIT投資負担を軽減することが可能です。

【用語解説】

※1 エンタープライズPLM:従来は設計や製造などエンジニアリング系のツールの集合体として位置づけられていたPLM(Product Lifecycle Management:製品ライフサイクル管理)を、生産管理・調達・販売・マーケティングなどに関わる基幹業務システムと連携、統合させる概念。設計や製造などの機能が海外に移管される昨今の動向の中で、PLMをビジネス全体の枠組みの中で捉えることによりグローバル化と全体最適化を進めていこうとするもので、主要なPLMシステムメーカーにより提唱されている。

※2 RoHS指令:EUにて2006年6月に施行。電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令である。RoHSは、「Restriction of Hazardous Substances(危険物質に関する制限)」の略称。これに関連して2006年12月13日、新たにEUにて2万種以上の化学物質の安全性の評価を義務付ける新化学品規制(通称REACH規制)が可決され、2007年6月1日から施行されている。

※3 REACH規則: EUにて2007年6月に施行。EU域内にて化学品(Chemicals)を製造、輸入する場合に、その製造者、輸入者に登録(Registration)、評価(Evaluation)を義務付け、高懸念物質については、関係当局が許可(Authorization)、さらにリスクの高い物質には、禁止などの制限(Restriction)を設ける規則。REACHは「the Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals」の略称。

※4 SaaS:ネットワークを介してソフトウェアをサービス利用する形態。


お問い合わせ先
1. 製品・サービスに関するお問合せ
沖電気工業株式会社 統合営業本部 法人営業本部 営業第三部 営業第三チーム
TEL:03-5445-6446
お問い合わせフォーム URL: (リンク »)

株式会社電通国際情報サービス エンジニアリングソリューション事業部 佐野
TEL:03-6713-8037
e-mail:g-PLEXUS-Sales@group.isid.co.jp

2. リリースに関するお問い合わせ
沖電気工業株式会社 広報部 永野
TEL:03-3501-3835
e-mail:press@oki.com

株式会社電通国際情報サービス 経営企画室 広報担当 李
TEL:03-6713-6100
e-mail:g-pr@isid.co.jp

<沖電気工業(OKI) 会社概要>

社名:沖電気工業株式会社(OKI)
代表者:代表取締役社長 川崎 秀一
本社:東京都港区虎ノ門1-7-12(虎ノ門ファーストガーデン)
URL: (リンク »)
設立:1949年
資本金:440億円
従業員数:3,364名/グループ連結:18,004名(2010年12月31日現在)
連結売上額:4,439億円(2010年3月期)
事業内容:電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど

<電通国際情報サービス(ISID) 会社概要>

社名:株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者:代表取締役社長 釜井 節生
本社:東京都港区港南2-17-1
URL: (リンク »)
設立:1975年
資本金:81億8,050万円
連結従業員:2,320人(2010年3月31日現在)
連結売上額:611億5,500万円(2010年3月期)
事業内容:1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovator をビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営/連結会計、HRM(人事・給与・就業)、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。

概要:沖電気工業株式会社

OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の5つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 (リンク »)
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