ミラポイント、約350の国内企業・機関を対象に「メールシステム再構築に関する調査」を実施

再構築時の検討要件トップはTCO削減/クラウドへの注目が高まる一方で、80%以上がオンプレミスを希望

ミラポイントジャパン株式会社 2012年05月22日

メッセージングアプライアンスのリーディングベンダーであるミラポイントジャパン株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 湯佐 嘉人、以下 ミラポイント)は、国内の企業、教育機関、政府関連機関等を対象に実施した「メールシステム再構築の懸案事項関する調査」の結果を発表します。 調査期間は2012年3月29日から4月18日、有効回答数は352件です。

2008年の世界的金融危機により、日本のメッセージング市場においても、TCO削減というキーワードと共にメールシステムの運用体制が見直され、同時にクラウドへの注目と期待が高まりました。それから4年が経った現在、クラウドの知識を得たエンドユーザーが、あらためて、業務コミュニケーションの生命線であるメールシステムの運用を外部サービスに委託することがコンプライアンスやセキュリティの観点で最善策かどうかを熟考している様子を、本調査にて捉えることができます。


◆ 既存のメールサーバー環境について
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調査対象者の既存のメールサーバー環境は、商用メールソリューション(オンプレミス)が68.51%、オープンソースメールソリューション(オンプレミス)が17.20%、社外サービス(クラウド)が14.29%でした。
ちなみに、ミラポイントは2009年にも同様の調査を行っており、当時は、社外メールサービス/クラウドサービスの利用は全体の7%であり、この2、3年で増加傾向にありますが、依然として調査対象の85%以上がオンプレミスでメールシステムを運用しています。


◆ 次回のメールシステム再構築では80%以上がオンプレミスを希望
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次回のメールシステム再構築の際に希望するソリューション形態は、全体の50%以上がクラウドを希望。しかしながら、そのうち半数以上が、パブリッククラウドではなく、プライベートクラウドを選択しました。
パブリッククラウドを利用すれば、システムの管理運用に要する人員や費用を削減できるものの、24時間・365日、社内外を問わず企業のコミュニケーション基盤として稼動するメールシステムに関しては、事業継続および内部統制の観点から、サーバーを他社と共有するパブリッククラウドの利用を躊躇する傾向を読み取ることができます。
オンプレミスを希望する層が選ぶソリューション形態としては、アプライアンス型が約38%と首位でした。メールシステムを社内運用する上では、セキュリティ、コンプライアンス、サービスの継続性など各社のポリシーに則りながら、管理・運用に関する人的負荷と費用負荷をいかに軽減させるかが重要です。その点で、チューニングや手間のかかるOSのパッチ管理も不要で、メールシステム運用に必要な機能を1台に搭載するアプライアンス型メールサーバーの特長が高く評価されているものと考えられます。
一方で、オンプレミス希望層のうち約31%がオープンソースを占めており、構築と管理・運用においては、商用製品よりも手間がかかる傾向にあるものの、費用面のメリットに期待しているものと考えられます。


◇ 「次回、メールシステムを再構築する際にはどのような提供形態を希望されますか?」
・パブリッククラウド : 18.15%
・プライベートクラウド : 32.19%
・オンプレミス(アプライアンス) : 18.84%
・オンプレミス(オープンソースソフトウェア) : 15.41%
・オンプレミス(商用ソフトウェア) : 15.41%



◆ クラウドへの主な懸念は、事業継続性の信憑性とコンプライアンス
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クラウドサービスは、柔軟性やコスト削減という観点で注目が高まり、ここ2、3年でITシステムの現実的なソリューションとなっていますが、メールシステムの再構築においても50%以上を占め、有力な選択肢と認識されていることがわかります。しかしながら、その内の60%以上が、クラウドと呼ばれるものの、メール(基盤)をサービスとして利用するのではなく所持することから、オンプレミスと捉えることもできるプライベートクラウドです。
メールシステムは企業や各機関の情報の大動脈であり、コンプライアンス、セキュリティなどの観点から、クラウドの有効性を認識しながらも、メールシステムを外部サービスに委ねるのが最善策かどうかを熟考している状況を本調査にて捉えることができます。

クラウドに対する懸念事項として上位に挙げられるのは、大きく2つに分かれています。まずは、クラウド業者が謳う事業継続計画の信憑性に関するもの。2つ目は、各企業の異なるコンプライアンス条件に適った運用体制を、社内運用の場合と同様に実現可能かどうかという観点での懸念です。これには、日本の法律が及ばない外国にクラウド業者のサーバーが設置されているのではないかという回答も含まれます。
ちなみに、「低料金だけに妥協点も多いのではないか」という漠然とした懸念は7.34%で、2009年の10%から減少し、クラウドの知識が定着したことを知ることができます。


◇ 「クラウドサービスを検討する上での懸念事項をお聞かせください」(複数回答)

・低料金なだけに妥協点が多くなりそうで不安 : 7.34%
・災害・障害・合併時にもサービスを続行できる事業継続計画 : 14.42%
・コンプライアンスや監査への対応 : 19.53%
・データーの完全性と復旧への責任 : 21.23%
・サーバー(データー)が国外に設置されている可能性 : 11.14%
・カスタマーサポートを利用する上での制限が多い : 9.04%
・障害原因に関する十分な説明が無い : 8.39%
・障害の多さ : 6.42%
・その他 : 2.49%


◆ メールシステム再構築の検討要件トップはTCO削減
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メールシステム再構築を検討する上で、重視される検討要件のトップは「TCO(総所有コスト)の削減」でした。TCOには、初期導入費用だけでなく、運用にかかる人的コストやトレーニング費などが含まれますが、本調査でも「管理運用の負荷軽減」も検討要件のトップ3にランクしています。
また、「スマートフォンへの対応」や、「Webメールとイントラネットなどの社内システムとの融合」も検討要件に挙がっており、業務の中枢に位置するメールシステムの重要性とそのサービスに対する期待の高さを知ることができます。


◇ 「メールシステムの再構築の際の検討要件についてお聞かせ下さい」(複数回答)
・ソーシャルネットワーク(Facebook等)とWebメールの融合 : 1.31%
・社内イントラとWebメールの融合 : 7.89%
・Webメール導入 : 5.63%
・仮想化環境の構築 : 2.72%
・事業継続計画の対応(遠隔地でのバックアップ) : 6.85%
・スマートフォンの対応 : 7.14%
・LDAP/ADとの連携 : 4.41%
・誤送信対策 : 9.01%
・メールアーカイブ : 9.58%
・サーバー数の削減 : 5.26%
・管理運用の負荷軽減(パッチ対応やOS管理の簡素化) : 11.17%
・既存サーバーから新サーバーへ正確で迅速な移行 : 11.74%
・TCOの削減 : 17.28%



本調査では、次回のメールシステム再構築の際に最も好まれるオンプレミスソリューションとしてアプライアンス型が選ばれていますが、ミラポイントは国内で12年間のアプライアンス型メールサーバー専用機「Mirapoint Message Server」の提供実績があります。TCOの削減に貢献する導入・運用管理の容易さは、多くのお客様に評価され、既存客の80%以上がハードウエアの更新時に同製品を継続利用していただいています。今回の調査結果を踏まえて、ミラポイントは、メールシステムを社外に手放すことを躊躇するユーザーに対して、オンプレミスでメールシステムを運用しながらTCO削減が可能なアプライアンス型メールサーバーによるソリューション提案を行ってまいります。


◆ 「メールシステム再構築に関する調査」について
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実施期間:2012年3月29日~4月18日
対象:国内の企業、教育機関、政府関連組織など (有効回答数:352)
※従業員数は、5,001人以上: 31%、1,001~5,000人: 39%、501~1,000人: 27%、500人以下: 3%

※2009年の調査の結果は以下をご参照ください。
(リンク »)
実施期間:2009年5月21日~2009年6月5日(有効回答数:109)

用語解説

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■ Mirapoint Message Serverについて
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・ セキュリティホールや既知のハッカー攻撃がないメール専用独自OS「MOS」を搭載。メールに必要なコンポーネントを1台に統合し、チューニングやパフォーマンスの最適化済みのため、構築期間の短縮と運用管理の簡素化が可能

・ スナップショットテクノロジーにより、システム稼働中のオンラインバックアップイメージの取得やユーザーレベルでのファイルリカバリーが可能

・ 専用のハードディスク(オプション)を追加することで、別途、高価なテープデバイスを調達せずに、1台の筐体でバックアップまでを完結

・ 従業員の利便性を高め生産性向上を支援する多機能Webメール「Mirapoint Webmail Corporate Edition」や、カレンダー、スケジュール、アドレス帳等を企業/グループ内で共有可能な「Mirapoint Webcal Corporate Edition」が搭載され、Webメール用のサーバーの別途調達も不要

・ ハードウエアの更新時には、通常発生するアクセスプロトコルライセンスの買い替えが不要なため、80%以上の既存客の継続利用が特長

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