リクルート、街の未来をつくるオープンイノベーションプロジェクト「Smart City Innovation Program」を三井不動産グループと「柏の葉スマートシティ」にて開催!

株式会社リクルートホールディングス

From: Digital PR Platform

2015-07-13 11:00


 株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:峰岸真澄、以下、リクルート)の事業育成機関である「Media Technology Lab.(以下、MTL)」は、千葉県柏市にある最先端のスマートシティ「柏の葉スマートシティ」を舞台に、三井不動産グループ(三井不動産株式会社・三井不動産レジデンシャル)の協力のもと、街づくりのためのオープンイノベーションプロジェクト「Smart City Innovation Program」を開催いたします。

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1、「Smart City Innovation Program」取組み概要
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 「Smart City Innovation Program」は、三井不動産グループが最先端の街づくりに取組んでいるスマートシティ「柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)」を舞台に、リクルートの新規事業提案制度「Recruit Ventures」の事業開発スキームを導入することで、街の課題を解決するための新規事業案の検討および検証を行う新しい取組みです。
 「Recruit Ventures」を通じてリクルート社員が提案する新規事業案は、地域団体や住民、まちづくりを推進するディベロッパーや自治体職員、UDCK(柏の葉アーバンデザインセンター)職員等に街の課題やアイデアを直接ヒアリングするなど地域と一体になった検討が行われます。また、さらにアイデアのブレストを行うイベント「ワールドカフェ」なども経ながら、1次審査を通過した事業案については「柏の葉スマートシティ」を実証実験の場として検討を進め、来年の3月の最終審査において事業化をする案件を決定する予定です。なお、事業案募集はリクルート社内「Recruit Ventures」からの募集に加え、柏市民の皆様からも広く募集する一般応募枠でも受付る予定です。

・主催:(株)リクルートホールディングス、三井不動産、三井不動産レジデンシャル
・後援:柏市
・協力:柏の葉アーバンデザインセンター(UDCK)
 ※UDCKは東京大学、千葉大学、柏市、三井不動産、柏商工会議所、田中地域ふるさと協議会、首都圏新都市鉄道が構成団体となり、共同で運営、協働しながら街づくりの構想、計画、推進するシンクタンク機能も備えた組織です
・企画協力:(株)リクルートコミュニケーションズ、(株)リクルート住まいカンパニー

■イベント「ワールドカフェ」概要
日時:8月29日(土)12時開場
場所:柏の葉オープンイノベーションラボ(KOIL)6階KOILスタジオ(110名想定)
内容:エントリーしたチーム(リクルート社員)と柏の葉スマートシティで活動する地域団体や住民の皆様に課題をヒアリングしたり、アイデアのブラッシュアップのためのブレスト等を行う、リクルート・三井不動産、および自治体、UDCKの皆様との交流イベント

参加団体(予定)
リクルート/三井不動産 ベンチャー共創事業部/UDCK職員/柏市職員/市民活動団体など

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2、「Recruit Ventures」について
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 1981年、リクルート従業員が小集団で活動し、新規事業を創造するシステムとして、RING(Recruit innovation Group)が創設されました。設立当初は新規事業の創造だけでなく、「社員皆経営者主義」の風土を全社的に浸透させることも目的におかれていました。1990年にはイノベーション(新規事業)案件に特化し「New RING」としてリニューアル。現在に至るまで毎年開催され、この取組みから「ゼクシィ」「ホットペッパー」「R25」「受験サプリ」など、さまざまな新規事業が生まれるとともに、リクルートの新規事業創造や事業変革への前向きな社内風土が培われてまいりました。
 リクルートは2012年10月に分社化を行い、各社の事業領域での意思決定スピードを強化していくなか、「New RING」が担ってきた新規事業開発に関しても、今後は「各社領域における新規事業開発は各社で推進する」こととし、リクルートグループが横断で取組む新規事業制度として、2014年4月より「Recruit Ventures -New Ring-」を開始しております。2014年度は、3月まで11ヶ月連続開催し、200件を超えるご応募、その中から11件の一次審査通過案件、4件の最終審査通過案件が生まれました。
また、今年度より「Recruit Ventures」は、リクルートに息づく「起業家精神」や「圧倒的な当事者意識」などを体現する仕組みとして、さまざまな領域の社会課題を解決する事業を生むための事業開発の入り口として、更なるリニューアルを行っております。

▼リクルートグループについて
(リンク »)

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