2015年中堅・中小企業における「会計管理システム」の利用実態とユーザ評価

＜年商規模による違いを把握した上で、業績の把握/改善につながる機能強化を進めるべき＞ ■ 同じ中小企業層であっても、隣接する年商帯によって導入社数シェア状況は変わってくる ■ 「財務諸表の作成」だけでなく「業績の把握や改善」に寄与する機能の拡充/充実が大切 ■ 「自動仕訳」や「銀行口座データ取り込み」はクラウド形態のみに固有の機能とは限らない

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2015年10月15日

2015年中堅・中小企業における「会計管理システム」の利用実態とユーザ評価

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2015年の国内中堅・中小市場における「会計管理システム」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2015年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「会計管理システム」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。


＜年商規模による違いを把握した上で、業績の把握/改善につながる機能強化を進めるべき＞
■ 同じ中小企業層であっても、隣接する年商帯によって導入社数シェア状況は変わってくる
■ 「財務諸表の作成」だけでなく「業績の把握や改善」に寄与する機能の拡充/充実が大切
■ 「自動仕訳」や「銀行口座データ取り込み」はクラウド形態のみに固有の機能とは限らない


対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期： 2015年7月
有効回答件数： 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■ 同じ中小企業層であっても、隣接する年商帯によって導入社数シェア状況は変わってくる
以下のグラフは導入済みの会計管理システム製品/サービス（複数回答可）を尋ねた結果を年商別に集計したものの一部である。（ここでの「会計管理システム」の定義や調査対象となった製品/サービスの詳細については本リリース末尾を参照） 本リリースの元となる調査レポートでは年商500億円未満の7つの年商セグメントや8つの業種セグメントなどの様々な観点による集計データが含まれる。以下ではその中から、導入社数シェア上位７つの製品/サービスの年商5～10億円と年商10～20億円における導入社数シェアをプロットしたグラフを紹介している。
以下の2つの年商帯はいずれも「中小企業層」に属するが、隣接する2つの年商セグメントを比較した場合でも導入社数シェアの状況が大きく異なっていることがわかる。このように会計管理システムの導入社数シェアやニーズを把握する際は年商規模の違いを意識することが特に重要となる。次頁以降では本リリースの元となる調査レポートの一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■ 「財務諸表の作成」だけでなく「業績の把握や改善」に寄与する機能の拡充/充実が大切
会計管理システムは業務アプリケーションの中では導入社数シェアが変動しにくい部類に属する。だが、ユーザ企業が会計管理システムに求める要件は徐々に変化してきている。会計管理システムを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては現状のシェアを維持するためにも、自社の製品/サービスを継続的に改善していくことが求められる。そのためには、「現状でどのような機能が評価されているのか？」を知っておくことが肝要だ。
本リリースの元となる調査レポートでは「導入済みの製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴」として以下のような項目を列挙して詳細を尋ねている。
<<費用面の項目>>
「導入時の初期費用が安価である」
「導入後の保守/サポート費用が安価である」
「バージョンアップ時の費用負担が安価である」
<<仕訳処理に関連する項目>>
「クレジットカードの取引データを自動的に取り込める」
「銀行口座の取引データを自動的に取り込める」
「一部の仕訳作業を自動化できる」
「一部の仕訳作業を外部委託できる」
<<予実管理や経費節減に関連する項目>>
「経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる」
「収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる」
「予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる」
「管理会計における売掛管理を精緻化することができる」
「管理会計における買掛管理を精緻化することができる」
「ICカードやクラウドを活用した効率的な出張交通費精算」
<<決算処理に関連する項目>>
「決算の早期化/短期化によって経営判断を迅速化できる」
「連結会計やグループ決算に対応できる」
<<会計制度に関連する項目>>
「複数企業を跨ぐ会計処理(JV会計など)に対応できる」
「特定の国独自の会計制度にも標準機能で対応できる」
「国際会計基準（IFRS）にも標準機能で対応できる」
「消費税率などの制度変更に迅速に対応できる」
<<システム基盤に関連する項目>>
「プログラミングを伴わずに機能の追加/変更をユーザ自身が行える」
「クラウドサービスを併用することで個別のニーズを満たせる」
「他のシステムとデータベースを一元化できる」
「スマートフォンやタブレットからも利用することができる」
「拠点向けの簡易システムが用意されている」
※その他「システム基盤に関連する項目」は全12項目
会計管理システムは定められた財務諸表を作成するだけのものと捉えられてしまいがちだが、実際には企業の業績を把握し、それを改善するための非常に重要な役割を担っている。そのため、上記に挙げたような多種多様な機能ニーズが存在する。会計管理システムを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては上記の多種多様なニーズの中のどれが最も重視されており、それらが自社の製品/サービスでカバーされているか？の確認を行っておくことが重要と考えられる。


■ 「自動仕訳」や「銀行口座データ取り込み」はクラウド形態のみに固有の機能とは限らない
前頁に列挙した様々な機能のうち、昨今の動向を踏まえて留意しておくべき点は「一部の仕訳作業を自動化できる」「銀行口座の取引データを自動的に取り込める」の2項目である。これらの機能は以前から存在したが、クラウド形態の新興サービスによって再度注目を集めるようになった。
こうしたクラウド形態の新興サービスは個人事業主が主体であり、本リリースの元となる調査レポートが対象としている中堅・中小企業とは顧客層がやや異なる。だが、会計管理システムを開発/販売するベンダや販社/SIerの中にはクラウドへの関心が高まる中、「自動仕訳」や「銀行口座データ取り組み」 といったわかりやすい機能と共に新興サービスが注目を集めている状況に危機感を感じるといった意見も少なくない。
では、「一部の仕訳作業を自動化できる」や「銀行口座の取引データを自動的に取り込める」といった機能はクラウド形態の新興サービスに固有の差別化要因なのだろうか？ 以下のグラフはこれら2つの機能に関する評価/満足の度合いを尋ねた結果を「パッケージ」および「ASP/SaaS形態」といった導入形態毎に集計したものだ。
上記のグラフが示すように「自動仕訳」や「銀行口座データ取り組み」はクラウド形態に限った機能ではなく、パッケージにおいても利用/評価されているものであることがわかる。つまり、「パッケージか、クラウドか？」といった導入形態の選択と「自動仕訳」や「銀行口座データ取り込み」といった機能は切り分けて考える必要がある。
クラウド形態であることと直接関係しない一部の機能を利用したいがために、本来は自社内設置が適しているユーザ企業がクラウド形態を無理に選択してしまう、あるいはその逆といったことが起きるのは好ましくない。会計管理システムを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては「導入形態に起因するメリット」と「導入形態と直接関係しない機能のアピール」を適切に切り分けた訴求を行うことが求められる。
上記に例示したのは「自動仕訳」や「銀行口座データ取り込み」といった機能だが、本リリースと元となる調査レポートではこれ以外にもユーザ企業における今後のニーズが高まる機能は何か？についての分析と提言を行っている。


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査においては、会計管理を「財務会計や管理会計を担うアプリケーション」と定義している。この定義に基づいて、アンケート回答者は会計管理を含む13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、さらに選ばれたカテゴリの中から導入済みの製品/サービス名を選択する。
会計管理の製品/サービスはERPを構成するラインアップの1つとして提供されているものと、単体の会計管理システムとして提供されているものがある。個々の製品/サービスがこのどちらに該当するか？の認識は開発元/販売元とユーザ企業の間で必ずしも一致しない。そのため、仮に製品/サービスは同じであっても、それを「ERPの一部」と見なしているのか、「個別の基幹系システム」と見なしているのかによって本調査における回答状況は変わってくる。本調査においてはこうした違いそのものが「中堅・中小企業における基幹系システム活用の実態」を反映する重要な傾向と捉え、回答企業の認識をそのまま結果に反映している。そのため、開発元が「自社の製品は会計管理である」と考えていても、ユーザ企業の認識が「ERP」であれば、ERPカテゴリでのシェアは高く、会計管理でのシェアが低いといった結果になる可能性もある。「自社の製品/サービスは単体の会計管理というだけでなく、ERPとしての性格も持ち合わせている」という場合はERPに関する調査結果も併せて参照することでより広い情報を得ることができる。
製品/サービスによっては、同一ブランドの中でオンプレミス形態(社内設置形態)とクラウド形態の双方を提供している場合もある。その際にはシェアを尋ねる設問と運用形態を尋ねる設問の組み合わせによって、システム形態も含めた状況を把握できるようにしてある。また、確実な回答を担保するため、製品/サービスによっては「クラウド形態も含む」や「SaaS形態」といった補足を付加している。
また、左記の選択肢は過去の調査結果に基づき、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がない場合には割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
また、企業向けだけでなく個人事業主向けの製品/サービスを意図的に選択肢に追加する場合もある。これは個人事業主向けが主な市場であるにも関わらず、小規模企業での導入が進んでしまうケースなどがないかどうかを確認するなどの意味合いがある。

COMPANY 会計 ワークスアプリケーションズ
ProActive E2会計 SCSK
ビズインテグラル会計 NTTデータビズインテグラル
SCAW財務管理システム NTTデータビジネスシステムズ
SuperStream-NX スーパーストリーム
SuperStream-CORE スーパーストリーム
OBIC7会計情報システム オービック
GLOVIA SUMMIT 富士通
GLOVIA smart 会計 富士通
GLOVIA smartきらら会計 富士通
EXPLANNER/Ai NEC
スーパーカクテルデュオ会計 内田洋行
SMILE α 財務管理 OSK（大塚商会）
SMILE ie 会計 OSK（大塚商会）
SMILE BS/is 会計 OSK（大塚商会）
SMILE es 会計 OSK（大塚商会）
勘定奉行（21シリーズ）（クラウド形態も含む） OBC
勘定奉行i/i8（クラウド形態も含む） OBC
MJSLINK 財務大将/Galileopt 財務大将/ACELINK NX-CE会計 ミロク情報サービス
弥生会計（クラウド形態も含む） 弥生
PCA会計（クラウド形態も含む） ピー・シー・エー
大蔵大臣NX/NX Super/NX ERP 応研
会計王 ソリマチ
ZeeM会計 クレオマーケティング
GUI-PACK/経理（iSeries Siteを含む） 日本IBM
NC経くん,GrowOne Cube会計 ニッセイコム
記帳くん、経費くん、ミロクのかんたんシリーズ ミロク情報サービス
TKC FX2/FX4 TKC
e21まいスター TKC
JDL IBEX財務 JDL
INPACT OPEN21、OPEN21de2 ICSパートナーズ
財務応援Ai セイコー エプソン
MONEY ワークスプロダクツ
達人シリーズ NTTデータ
Concur（SaaS形態） コンカー
freee（SaaS形態） freee
A-SaaS（SaaS形態） アカウンティング・サース・ジャパン
奉行J Personal（SaaS形態） OBC
ネットde会計（SaaS形態） パイプドビッツ
MFクラウド会計（SaaS形態） マネーフォワード
ClearWorks、会計ワークス（SaaS形態） スマイルワークス
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム（オープンソースをベースとしたもの）
独自開発システム(ベースとなるものがない完全なスクラッチ開発)


本リリースの元となっている「2015年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
(リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)

当調査データに関するお問い合わせ 株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp