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調査

スマートデバイス導入理由は「顧客接点の獲得と維持」--ノークリサーチ

NO BUDGET

2018-05-30 13:58

 ノークリサーチは、中堅・中小企業におけるスマートデバイス導入の理由と課題および端末選定の実態に関する調査の結果を発表した。

 これによると、中堅・中小企業のスマートデバイス導入理由は大きく変化しており、「POSレジ代替」などのコスト削減策よりも、今後は「顧客接点の拡大/維持」が増加していく傾向にあるという。

スマートデバイスを利用する理由(複数回答可)(年商500億円未満全体)(一部の項目のみ抜粋)
スマートデバイスを利用する理由(複数回答可)(年商500億円未満全体)(一部の項目のみ抜粋)

 同調査は2018年1月〜2月に実施された。年商500億円未満の中堅・中小企業700社(日本全国、全業種)の企業の経営に関わるまたはITの導入/選定/運用作業を担う職責の人が対象。有効回答件数は700社。

 ノークリサーチによると、スマートデバイスが登場した初期段階では「キーボード着脱可能なタブレットをPC代わりとして利用し、一般消費者向けの無償アプリケーションを活用すればコストを削減できるのではないか」といった期待も一部に見られた。また 「高価なPOSレジ専用機の代替としてタブレットを活用する」といった取り組みも活発に見られたという。しかし、こうした理由によるスマートデバイス導入は一巡しており、今後大きな伸びを示す可能性は低いとしている。

 一方、一般消費者の若い世代においてはPC離れが進んでおり、こうした状況を踏まえて、中堅・中小企業も顧客接点を開拓/維持する手段としてスマートデバイスを位置付けているとした。

 また、年商別の「スマートデバイスを利用する際の課題」をみると、年商5億円未満では「端末調達の費用負担が大きい」の回答割合が高く、依然として端末導入コストが障壁となっていることが分かった。年商30〜50億円では「同一端末内でのデータ連携が難しい」が多く挙げられているが、これは本来はノートPCで対処すべき業務場面にスマートデバイスを適用しようとしていると考えられる。そのため、端末内で複数アプリケーションを併用し、データ連携が必要となる可能性もあるからだという。年商100〜300億円や年商300〜500億円ではシステム規模や利用人数も拡大するため、「対応すべき機種やOSの種類が多すぎる」の回答割合が高くなった。

スマートデバイスを利用する際の課題(複数回答可)(年商別)(一部の項目のみ抜粋)
スマートデバイスを利用する際の課題(複数回答可)(年商別)(一部の項目のみ抜粋)

 業種別では、「導入済み/予定のスマートデバイス端末OS」を「加工製造業」「小売業」「一般サービス業」の3つの業種でみると、加工製造業では「iOS」の回答割合が突出して高くなっており、「Windows系」と「Android」が僅差で続く。小売業では「iOS」が最も多く、「Windows系」が僅差で続き、3番目の「Android」とは差が開いている。一般サービス業では回答割合は「iOS」「Android」「Windows系」の順となっているが、互いの差異は大きくない状況だということが分かった。

導入済み/予定のスマートデバイスOS(複数回答可)(業種別)
(一部の業種における代表的な端末OSの数値のみを抜粋)
導入済み/予定のスマートデバイスOS(複数回答可)(業種別) (一部の業種における代表的な端末OSの数値のみを抜粋)

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