ノークリサーチは、5月14日、中堅・中小企業におけるクラウド型RPAに対するニーズ傾向と今後の課題に関する調査の結果を発表した。
これによると、サーバ集約型の「クラウドRPA」でユーザ企業が抱く懸念は「サービスの継続性や可搬性」であることが分かった。
同調査は、全国の年商500億円未満の中堅・中小企業700社を対象に、2018年1月〜2月の期間で実施された。
「業務フローの定義と連携による自動化（RPA）」においてクラウドを選んだ場合に生じる課題（複数回答可）
「クラウドRPA」に対して、処理能力を懸念するユーザー企業は少ないが、「サービス内容の変更や業者の撤退が不安である」 「オンプレミス形態や他のクラウドサービスに移れない」といったように特定の事業者に依存することでのリスクを懸念する項目の回答割合が高くなっている。さらに「独自に機能や特徴を追加／変更することができない」の回答割合も比較的高い結果となった。
これに対してノークリサーチでは、ベンダーや販社／SIerは、ユーザー企業が「中長期的な視点に立った安心感」を得られる提案を行うことが重要だとした。また、オンプレミス形態と比較した時に実装上の制限ができる限り生じないようにすることも大切な取り組みだと指摘している。
