＜どのような商材のIT支出市場規模が大きいか？を年商別/業種別/地域別に把握することは常に重要＞
■2024年の中堅・中小IT支出市場規模は約1兆4900億円、年商規模による傾向差が顕著に
■小規模企業層や中小企業層では「ペーパレス化」への取り組みが依然として進行している
■中堅下位企業層（年商50～100億円）には既存業務システムのDX対応（xTech等）が有効
■年商別に加えて業種別（8区分）と地域別（9区分）にIT支出市場規模を把握することも大切
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2024年11月11日
2024年 中堅・中小企業におけるIT支出市場規模を企業属性別＆商材別に見た動向
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるIT支出市場規模を集計/分析した結果を発表した。本リリースは「2024年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜どのような商材のIT支出市場規模が大きいか？を年商別/業種別/地域別に把握することは常に重要＞
■2024年の中堅・中小IT支出市場規模は約1兆4900億円、年商規模による傾向差が顕著に
■小規模企業層や中小企業層では「ペーパレス化」への取り組みが依然として進行している
■中堅下位企業層（年商50～100億円）には既存業務システムのDX対応（xTech等）が有効
■年商別に加えて業種別（8区分）と地域別（9区分）にIT支出市場規模を把握することも大切
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース5ページを参照
■2024年の中堅・中小IT支出市場規模は約1兆4900億円、年商規模による傾向差が顕著に
中堅・中小企業向けのIT活用提案を円滑に進めていくためには、「どのような企業層（規模/業種/地域）において、どのような商材（DX、業務アプリケーション、ハードウェア、事務機器、クラウドサービスなど）がどれくらいの価格で受け入れられているのか？」を定量的に把握することが不可欠だ。
本リリースの元となる 「2024年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート」 では有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対してプライムの販社/SIerから実際に購入/導入したIT商材やソリューションの内容と支出額を尋ねた結果を元に、2024年の中堅・中小企業におけるIT支出市場規模を算出している。
以下のグラフは調査レポートの中から、中堅・中小企業全体および年商規模別に見た全体市場規模（億円）を2023年と2024年で比較した結果を抜粋したものである。（調査内容と市場規模の算出方法などに関する詳細は以下の調査レポート案内を参照 (リンク ») ） 2023年と比べた2024年の増減を見ると、中堅上位企業層（年商300～500億円）では微増、中堅中位企業層（年商100～300億円）ならびに中堅下位企業層（年商50～100億円）は横ばいとなる一方、 中小企業層（年商5～50億円）と小規模企業層（年商5億円未満）では減少している。 人材不足や原材料/エネルギー価格の高まりが続く中、年商規模の小さい企業ほどIT支出が難しくなりやすい状況が浮き彫りとなった。企業数の多い年商規模における減少を反映して、2024年の中堅・中小企業全体の市場規模は約1兆4900億円となり、2023年の約1兆6500億円から僅かに減少している。だが、細かいセグメントの傾向を見ると市場規模や支出額が拡大している領域も少なからず見られる。本リリースの元となる調査レポートではそうした有望セグメントはどこか？を明らかにしているが、次頁ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介していく。
■小規模企業層や中小企業層では「ペーパレス化」への取り組みが依然として進行している
本リリースの元となる調査レポートでは前頁で例示した年商別のIT支出市場規模だけでなく、支出内容を以下の5カテゴリ、28項目に渡って細分化した商材別のIT支出市場規模も算出している。（各項目が指す内容の具体例については、以下の調査レポート案内を参照 (リンク ») ）
＜＜DX関連ソリューション＞＞
・自動化/システム連携/開発ツール
・コミュニケーション改善/データ共有
・ペーパレス化
・販売/マーケティングの改善や刷新
・ジェネレーティブAI（生成AI）
・センサ＋AIによるデータ分析
・クラウド活用/レガシー移行
・既存の業務システムにおけるDX
・ドローンの活用
・VR/AR/デジタルサイネージ
・3Dプリンタの活用
・ロボットの活用
＜＜業務アプリケーション（パッケージ/クラウドの双方を含む）＞＞
・基幹系システム
・情報系システム
・顧客管理系システム
・分析/出力系システム
・運用管理系システム
＜＜ハードウェア＞＞
・サーバ/ストレージ機器
・PC/スマートフォン/タブレット
・ネットワーク機器
・複合機
＜＜クラウドサービス＞＞
・IaaS/ホスティング
・PaaS
・SaaS
＜＜その他のサービス＞＞
・データセンタサービス
・IT関連アウトソーシング
・業務アウトソーシング
・その他：
以下のグラフは中堅・中小企業全体における商材別のIT支出市場規模を商材カテゴリ別に集計し、2023年と2024年で比較したものである。＜＜DX関連ソリューション＞＞、＜＜ハードウェア＞＞、＜＜クラウドサービス＞＞が微減、＜＜その他のサービス＞＞が横ばいとなる中、＜＜業務アプリケーション（パッケージ/クラウドの双方を含む）＞＞は微増となっていることがわかる。
＜＜DX関連ソリューション＞＞ は2023年から2024年にかけて微減ではあるものの、市場規模全体に占める割合は最も高い。例えば、左記のグラフは＜＜DX関連ソリューション＞＞の中から、「ペーパレス化」のIT支出市場規模（2024年）を年商別に集計した結果を抜粋したものだ。小規模企業層や中小企業層では依然としてペーパレス化への取り組みが進行中であることが確認できる。調査レポートでは、このように28項目に渡る商材毎に2024年のIT支出市場規模を年商別/業種別/地域別に確認することができる。次頁では更に年平均支出額に着目した分析例も紹介している。
■中堅下位企業層（年商50～100億円）には既存業務システムのDX対応（xTech等）が有効
前々頁では年商別、前頁では商材カテゴリ別に中堅・中小企業のIT支出市場規模の経年変化を集計したグラフを例示したが、調査レポートでは 「商材カテゴリ別＆年商別」、「商材カテゴリ別＆業種別」、「商材カテゴリ別＆地域別」にIT支出市場規模の経年変化（2023年と2024年の比較）を集計した結果も収録されている。 以下のグラフは＜＜DX関連ソリューション＞＞の商材カテゴリにおけるIT支出市場規模の経年変化を年商別に集計したものだ。1ページ目の全体市場規模と概ね似た傾向を示しているが、中堅下位企業層（年商50～100億円）は微減となっていることが確認できる。
一方で、左記のグラフは中小企業層（年商5～50億円）および中堅下位企業層（年商50～100億円）における＜＜DX関連ソリューション＞＞の年平均支出額（各年における支出額の平均）を2023年と2024年で比較したものだ。
つまり、中堅下位企業層は市場規模の経年変化は微減だが（上記のグラフ）、年平均支出額では増加（左記のグラフ）している。したがって、個々のユーザ企業単価を重視する場合は中堅下位企業層も有望な年商区分の1つとなる。
市場規模 = 企業数×導入率×支出額であるため、有望セグメントを選ぶ際には上記で述べたように年平均支出額も考慮することが大切だ。さらに、中堅下位企業層における＜＜DX関連ソリューション＞＞に属する項目の年平均支出額を集計した結果の一部を抜粋したものが右記のグラフである。
中堅下位企業層では「既存の業務システムにおけるDX」への支出額が比較的高いことが確認できる。したがって、同年商帯に対してはFinTech、HRTech、SalesTechなどのように既存業務システムのDX対応を提案していくことが有効な施策となる。本リリースの元となる調査レポートでは、このような形でIT支出市場規模と年平均支出額の双方の観点から、有望セグメントはどこか？どのようなIT商材やソリューションを提供すべきか？を分析/提言している。次頁では更なるデータ例を紹介する。
■年商別に加えて業種別（8区分）と地域別（9区分）にIT支出市場規模を把握することも大切
本リリースの元となる調査レポートでは、これまでに例示した年商別だけでなく、以下に列挙した業種別や地域別のIT支出市場規模算出も行っている。
【業種区分】
組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業（運輸業）
IT関連サービス業
一般サービス業
【所在地（地域）区分】
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
本リリースの元となる調査レポートでは、これまでに例示した年商別だけでなく、左記に列挙した業種別や地域別のIT支出市場規模算出も行っている。
以下に掲載した2つのグラフのうち、上段は＜＜業務アプリケーション（パッケージ/クラウドの双方を含む）＞＞のカテゴリに属する計5項目（基幹系システム、情報系システムなど）のIT支出市場規模を業種別に集計したものだ。一方、下段は＜＜ハードウェア＞＞のカテゴリに属する計4項目（サーバ/ストレージ機器、ネットワーク機器、複合機、およびPC/スマートフォン/タブレット）のIT支出市場規模を地域別に集計した結果である。このように年商に加えて業種や地域で見た時の傾向も営業/マーケティングの施策を立案する上では重要な役割を果たす。調査レポートには、本リリース2ページに掲載した5カテゴリ/28項目全てのIT商材/ソリューションのIT支出市場規模を年商別、業種別、地域別に集計したデータが収録されている。次頁では調査レポートの詳細に関する案内を掲載している。
本リリースの元となる調査レポート
『2024年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート』
販社/SIerの社数シェア、商材ポートフォリオ、プラス評価/マイナス評価 に加えて、IT導入で得られる17種類の成功体験に基づく今後有望なITソリューション提案を提言。さらには年間IT支出の市場規模（年商別/業種別/地域別）も網羅した必携レポート。
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、調査実施期間：2024年7月～8月）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「IT活用に関わる職責」（2区分）
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の概要】
第1章： ベンダや販社/SIerの導入社数シェア
中堅・中小企業がIT商材やソリューションを購入/導入する際の委託先/購入先となるベンダや販社/SIerの社数シェアおよびプライム率（ユーザ企業にとって最も主要な委託先/購入先となっている割合）の変化を分析している。社数シェア集計の対象となるベンダや販社/SIerの選択肢（「その他」を除く）は計83項目に及ぶ。
第2章： IT商材やソリューションの導入状況および販社/SIer別の商材ポートフォリオ
中堅・中小企業が購入/導入するIT商材やソリューションを5カテゴリ、計27項目（「その他」を除く）に渡って列挙し、導入済みおよび導入予定において、どのようなIT商材やソリューションが多く挙げられているか？を年商別や業種別の観点も交えて分析している。 さらに「最も主要なIT商材やソリューションの委託先/購入先」の社数シェア上位24社のベンダや販社/SIerにおいて、どのようなIT商材やソリューションの比率が高いか？の商材ポートフォリオも明らかにしている。
第3章： IT導入で得られた成功体験に基づく今後注力すべきITソリューション提案
「最も主要なIT商材やソリューションの委託先/購入先」から導入したIT商材やソリューションによって、どのような成功体験を得られたか？を17項目に渡って尋ねた結果を集計/分析し、IT企業が今後注力すべきITソリューション提案は何か？を提言。
第4章： ユーザ企業から見たベンダや販社/SIerのプラス評価
ユーザ企業がベンダや販社/SIerについて「利点または満足点」（プラス評価）と考える項目（計18項目、「その他」を除く）を列挙し、それらの経年変化を分析すると共に、プライム率の改善に寄与する評価項目は何か？についても言及している。
第5章： ユーザ企業から見たベンダや販社/SIerのマイナス評価
ユーザ企業がベンダや販社/SIerについて「課題または不満点」（マイナス評価）と考える項目（計18項目、「その他」を除く）を列挙し、それらの経年変化を分析すると共に、プライム率の改善に寄与する評価項目は何か？についても言及している。
第6章： ユーザ企業がIT商材やソリューションに支出する金額
ベンダや販社/SIerから導入したIT商材やソリューションの合計額（直近3年間）を年商別/業種別/地域別に集計し、支出額と最も相関が高い年商を軸として、5カテゴリ、計27項目（「その他」を除く）のIT商材やソリューションに対する年平均支出額の経年変化を分析している。
第7章： 中堅・中小企業における年間IT支出の市場規模
第2章と第6章の結果を元に、中堅・中小企業における年間IT支出の市場規模を5カテゴリ、計27項目（「その他」を除く）のIT商材やソリューション毎に算出し、さらにそれらを年商別、業種別、地域別に集計している。
【発刊日】 2024年11月21日 【価格】 225,000円(税別)
【レポート案内（サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例など）】 (リンク »)
次頁ではご好評いただいている既刊調査レポートのサンプル/ダイジェストURLを掲載
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2024年 中堅・中小企業におけるIT支出市場規模を企業属性別＆商材別に見た動向
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるIT支出市場規模を集計/分析した結果を発表した。本リリースは「2024年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜どのような商材のIT支出市場規模が大きいか？を年商別/業種別/地域別に把握することは常に重要＞
■2024年の中堅・中小IT支出市場規模は約1兆4900億円、年商規模による傾向差が顕著に
■小規模企業層や中小企業層では「ペーパレス化」への取り組みが依然として進行している
■中堅下位企業層（年商50～100億円）には既存業務システムのDX対応（xTech等）が有効
■年商別に加えて業種別（8区分）と地域別（9区分）にIT支出市場規模を把握することも大切
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース5ページを参照
■2024年の中堅・中小IT支出市場規模は約1兆4900億円、年商規模による傾向差が顕著に
中堅・中小企業向けのIT活用提案を円滑に進めていくためには、「どのような企業層（規模/業種/地域）において、どのような商材（DX、業務アプリケーション、ハードウェア、事務機器、クラウドサービスなど）がどれくらいの価格で受け入れられているのか？」を定量的に把握することが不可欠だ。
本リリースの元となる 「2024年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート」 では有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対してプライムの販社/SIerから実際に購入/導入したIT商材やソリューションの内容と支出額を尋ねた結果を元に、2024年の中堅・中小企業におけるIT支出市場規模を算出している。
以下のグラフは調査レポートの中から、中堅・中小企業全体および年商規模別に見た全体市場規模（億円）を2023年と2024年で比較した結果を抜粋したものである。（調査内容と市場規模の算出方法などに関する詳細は以下の調査レポート案内を参照 (リンク ») ） 2023年と比べた2024年の増減を見ると、中堅上位企業層（年商300～500億円）では微増、中堅中位企業層（年商100～300億円）ならびに中堅下位企業層（年商50～100億円）は横ばいとなる一方、 中小企業層（年商5～50億円）と小規模企業層（年商5億円未満）では減少している。 人材不足や原材料/エネルギー価格の高まりが続く中、年商規模の小さい企業ほどIT支出が難しくなりやすい状況が浮き彫りとなった。企業数の多い年商規模における減少を反映して、2024年の中堅・中小企業全体の市場規模は約1兆4900億円となり、2023年の約1兆6500億円から僅かに減少している。だが、細かいセグメントの傾向を見ると市場規模や支出額が拡大している領域も少なからず見られる。本リリースの元となる調査レポートではそうした有望セグメントはどこか？を明らかにしているが、次頁ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介していく。
■小規模企業層や中小企業層では「ペーパレス化」への取り組みが依然として進行している
本リリースの元となる調査レポートでは前頁で例示した年商別のIT支出市場規模だけでなく、支出内容を以下の5カテゴリ、28項目に渡って細分化した商材別のIT支出市場規模も算出している。（各項目が指す内容の具体例については、以下の調査レポート案内を参照 (リンク ») ）
＜＜DX関連ソリューション＞＞
・自動化/システム連携/開発ツール
・コミュニケーション改善/データ共有
・ペーパレス化
・販売/マーケティングの改善や刷新
・ジェネレーティブAI（生成AI）
・センサ＋AIによるデータ分析
・クラウド活用/レガシー移行
・既存の業務システムにおけるDX
・ドローンの活用
・VR/AR/デジタルサイネージ
・3Dプリンタの活用
・ロボットの活用
＜＜業務アプリケーション（パッケージ/クラウドの双方を含む）＞＞
・基幹系システム
・情報系システム
・顧客管理系システム
・分析/出力系システム
・運用管理系システム
＜＜ハードウェア＞＞
・サーバ/ストレージ機器
・PC/スマートフォン/タブレット
・ネットワーク機器
・複合機
＜＜クラウドサービス＞＞
・IaaS/ホスティング
・PaaS
・SaaS
＜＜その他のサービス＞＞
・データセンタサービス
・IT関連アウトソーシング
・業務アウトソーシング
・その他：
以下のグラフは中堅・中小企業全体における商材別のIT支出市場規模を商材カテゴリ別に集計し、2023年と2024年で比較したものである。＜＜DX関連ソリューション＞＞、＜＜ハードウェア＞＞、＜＜クラウドサービス＞＞が微減、＜＜その他のサービス＞＞が横ばいとなる中、＜＜業務アプリケーション（パッケージ/クラウドの双方を含む）＞＞は微増となっていることがわかる。
＜＜DX関連ソリューション＞＞ は2023年から2024年にかけて微減ではあるものの、市場規模全体に占める割合は最も高い。例えば、左記のグラフは＜＜DX関連ソリューション＞＞の中から、「ペーパレス化」のIT支出市場規模（2024年）を年商別に集計した結果を抜粋したものだ。小規模企業層や中小企業層では依然としてペーパレス化への取り組みが進行中であることが確認できる。調査レポートでは、このように28項目に渡る商材毎に2024年のIT支出市場規模を年商別/業種別/地域別に確認することができる。次頁では更に年平均支出額に着目した分析例も紹介している。
■中堅下位企業層（年商50～100億円）には既存業務システムのDX対応（xTech等）が有効
前々頁では年商別、前頁では商材カテゴリ別に中堅・中小企業のIT支出市場規模の経年変化を集計したグラフを例示したが、調査レポートでは 「商材カテゴリ別＆年商別」、「商材カテゴリ別＆業種別」、「商材カテゴリ別＆地域別」にIT支出市場規模の経年変化（2023年と2024年の比較）を集計した結果も収録されている。 以下のグラフは＜＜DX関連ソリューション＞＞の商材カテゴリにおけるIT支出市場規模の経年変化を年商別に集計したものだ。1ページ目の全体市場規模と概ね似た傾向を示しているが、中堅下位企業層（年商50～100億円）は微減となっていることが確認できる。
一方で、左記のグラフは中小企業層（年商5～50億円）および中堅下位企業層（年商50～100億円）における＜＜DX関連ソリューション＞＞の年平均支出額（各年における支出額の平均）を2023年と2024年で比較したものだ。
つまり、中堅下位企業層は市場規模の経年変化は微減だが（上記のグラフ）、年平均支出額では増加（左記のグラフ）している。したがって、個々のユーザ企業単価を重視する場合は中堅下位企業層も有望な年商区分の1つとなる。
市場規模 = 企業数×導入率×支出額であるため、有望セグメントを選ぶ際には上記で述べたように年平均支出額も考慮することが大切だ。さらに、中堅下位企業層における＜＜DX関連ソリューション＞＞に属する項目の年平均支出額を集計した結果の一部を抜粋したものが右記のグラフである。
中堅下位企業層では「既存の業務システムにおけるDX」への支出額が比較的高いことが確認できる。したがって、同年商帯に対してはFinTech、HRTech、SalesTechなどのように既存業務システムのDX対応を提案していくことが有効な施策となる。本リリースの元となる調査レポートでは、このような形でIT支出市場規模と年平均支出額の双方の観点から、有望セグメントはどこか？どのようなIT商材やソリューションを提供すべきか？を分析/提言している。次頁では更なるデータ例を紹介する。
■年商別に加えて業種別（8区分）と地域別（9区分）にIT支出市場規模を把握することも大切
本リリースの元となる調査レポートでは、これまでに例示した年商別だけでなく、以下に列挙した業種別や地域別のIT支出市場規模算出も行っている。
【業種区分】
組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業（運輸業）
IT関連サービス業
一般サービス業
【所在地（地域）区分】
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
本リリースの元となる調査レポートでは、これまでに例示した年商別だけでなく、左記に列挙した業種別や地域別のIT支出市場規模算出も行っている。
以下に掲載した2つのグラフのうち、上段は＜＜業務アプリケーション（パッケージ/クラウドの双方を含む）＞＞のカテゴリに属する計5項目（基幹系システム、情報系システムなど）のIT支出市場規模を業種別に集計したものだ。一方、下段は＜＜ハードウェア＞＞のカテゴリに属する計4項目（サーバ/ストレージ機器、ネットワーク機器、複合機、およびPC/スマートフォン/タブレット）のIT支出市場規模を地域別に集計した結果である。このように年商に加えて業種や地域で見た時の傾向も営業/マーケティングの施策を立案する上では重要な役割を果たす。調査レポートには、本リリース2ページに掲載した5カテゴリ/28項目全てのIT商材/ソリューションのIT支出市場規模を年商別、業種別、地域別に集計したデータが収録されている。次頁では調査レポートの詳細に関する案内を掲載している。
本リリースの元となる調査レポート
『2024年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート』
販社/SIerの社数シェア、商材ポートフォリオ、プラス評価/マイナス評価 に加えて、IT導入で得られる17種類の成功体験に基づく今後有望なITソリューション提案を提言。さらには年間IT支出の市場規模（年商別/業種別/地域別）も網羅した必携レポート。
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、調査実施期間：2024年7月～8月）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「IT活用に関わる職責」（2区分）
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の概要】
第1章： ベンダや販社/SIerの導入社数シェア
中堅・中小企業がIT商材やソリューションを購入/導入する際の委託先/購入先となるベンダや販社/SIerの社数シェアおよびプライム率（ユーザ企業にとって最も主要な委託先/購入先となっている割合）の変化を分析している。社数シェア集計の対象となるベンダや販社/SIerの選択肢（「その他」を除く）は計83項目に及ぶ。
第2章： IT商材やソリューションの導入状況および販社/SIer別の商材ポートフォリオ
中堅・中小企業が購入/導入するIT商材やソリューションを5カテゴリ、計27項目（「その他」を除く）に渡って列挙し、導入済みおよび導入予定において、どのようなIT商材やソリューションが多く挙げられているか？を年商別や業種別の観点も交えて分析している。 さらに「最も主要なIT商材やソリューションの委託先/購入先」の社数シェア上位24社のベンダや販社/SIerにおいて、どのようなIT商材やソリューションの比率が高いか？の商材ポートフォリオも明らかにしている。
第3章： IT導入で得られた成功体験に基づく今後注力すべきITソリューション提案
「最も主要なIT商材やソリューションの委託先/購入先」から導入したIT商材やソリューションによって、どのような成功体験を得られたか？を17項目に渡って尋ねた結果を集計/分析し、IT企業が今後注力すべきITソリューション提案は何か？を提言。
第4章： ユーザ企業から見たベンダや販社/SIerのプラス評価
ユーザ企業がベンダや販社/SIerについて「利点または満足点」（プラス評価）と考える項目（計18項目、「その他」を除く）を列挙し、それらの経年変化を分析すると共に、プライム率の改善に寄与する評価項目は何か？についても言及している。
第5章： ユーザ企業から見たベンダや販社/SIerのマイナス評価
ユーザ企業がベンダや販社/SIerについて「課題または不満点」（マイナス評価）と考える項目（計18項目、「その他」を除く）を列挙し、それらの経年変化を分析すると共に、プライム率の改善に寄与する評価項目は何か？についても言及している。
第6章： ユーザ企業がIT商材やソリューションに支出する金額
ベンダや販社/SIerから導入したIT商材やソリューションの合計額（直近3年間）を年商別/業種別/地域別に集計し、支出額と最も相関が高い年商を軸として、5カテゴリ、計27項目（「その他」を除く）のIT商材やソリューションに対する年平均支出額の経年変化を分析している。
第7章： 中堅・中小企業における年間IT支出の市場規模
第2章と第6章の結果を元に、中堅・中小企業における年間IT支出の市場規模を5カテゴリ、計27項目（「その他」を除く）のIT商材やソリューション毎に算出し、さらにそれらを年商別、業種別、地域別に集計している。
【発刊日】 2024年11月21日 【価格】 225,000円(税別)
【レポート案内（サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例など）】 (リンク »)
次頁ではご好評いただいている既刊調査レポートのサンプル/ダイジェストURLを掲載
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
