調査

ワークスタイル改革で人事給与システムに求められる機能--ノークリサーチ

NO BUDGET 2018年03月03日 07時00分

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 ノークリサーチは、2014年から2017年の4年間に渡る業務システムのデータを元に、「働き方改革」に向けた流れを人事給与システム活用に繋げるためには何が必要かを分析した調査レポート「2018年 中堅・中小企業の基幹系業務システムにおける経年変化に基づく課題/ニーズ予測レポート」を発表した。

 レポートによると、働き方改革や「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」といった議論が高まる中で、中堅・中小企業にとっては経営負担が増加する可能性もある。ITソリューションを提供するベンダーや販社、SIerは、法制度としての働き方改革を啓蒙するだけでなく、企業の生産性向上を実現する「ワークスタイル改革」へと展開していくことが重要になるという。

 特に給与・人事・勤怠・就業管理システムは働き方改革とも関連が深く、「タレントマネジメント」に代表されるような従業員の資質や能力に即した人員配置が求められる。しかし、中堅・中小企業にとって、タレントマネジメントを働き方改革の出発点とするのはややハードルが高いため、タレントマネジメントにステップアップしていくための最初の一歩として、ベンダーや販社、SIerは何を訴求すべきかを知ることが重要だとノークリサーチは指摘する。

 4年間に渡って人事給与システムにおける課題やニーズを訊ねた調査データを元に、人事給与システムの特定の機能、特徴を訴求した時、他の課題やニーズにどう影響するかをノークリサーチが分析したところ、タレントマネジメントをはじめとするワークスタイル改革を、働き方改革へと結びつけていくためには、プログラミングせずに機能を追加/変更できる基盤を整えておくことが重要であることが分かったという。

 このレポートは、全国の売上500億円未満の中堅・中小企業1300社を対象に「情報システムの導入や運用・管理の作業を担当している」「情報システムに関する製品・サービスの選定または決裁の権限を有している」という人を対象職責に実施したもの。2014年から2017年の4年間に渡る「中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の結果データに、時系列を考慮したベイジアンネットワーク分析の手法を適用している。調査レポートの販売価格は18万円(税別)。

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