積極的な海外進出を計画しているインフォテリアでは、複数拠点間での会議も多く、かねてより全社的にTV会議を導入しています。また社員にタブレット端末を支給し、自社製品であるモバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」を活用してスマートデバイス上で業務資料を共有するなど、テレワークを行うために必要なインフラも既に整備されていました。そこで社員に過度な負担がかかる猛暑日の通勤を避け、健康維持と生産性の向上を優先するため、猛暑予想日におけるテレワークの推奨を今年度より導入しました。
この他、インフォテリアでは様々なテレワークを取り入れています。昨年12月には「ふるさと帰省テレワーク」の利用を開始、故郷でのテレワークも可能になりました。今後も社員の健康や家庭環境に配慮した就業環境の充実に向けて、柔軟なテレワークの導入を計画しています。
この受賞をきっかけに、インフォテリアではさらなるテレワークの普及・啓発活動に取り組み、日本国内の企業・団体に対して、インフォテリア製品を活用したテレワーク環境の整備も推奨してまいります。
【 猛暑テレワーク実施風景（撮影日：2015年8月4日） (リンク ») 】
【 「Handbook」利用イメージ (リンク ») 】
■ 「テレワーク実践部門 奨励賞」受賞理由
最高気温35度以上が予想される日はテレワークを推奨する、というユニークな施策。
テレワークを導入するアイデアとして面白く、その話題性は評価できる。
【 受賞対象「猛暑テレワーク」の概要 】
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・開始時期：2015年8月～
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・実施背景：
【テレワーク推奨の背景】
2011年3月の東日本大震災をきっかけに、緊急時における社員の安全確保を優先としたテレワーク導入の検討を開始。スムーズに業務を遂行できる環境を整備するため、社員へのタブレット端末の貸与、試験的なテレワークの実施による検証を実施する中で、テレワークによる業務効率の向上に着目。現在では社員が自宅で業務を行った方がより良いパフォーマンスが発揮できると判断される場合にはテレワークの利用を推奨し、仕事と子育て・介護との両立など社員一人ひとりのワークライフバランスを重視した就業環境を提供。また、よりクリエイティビティの発揮が求められる開発部門については、自由にテレワークを利用できる就業環境も整備。
今回の「猛暑テレワーク」においては、円滑なテレワークを実現する充分な環境の提供と職場の理解が既に確立できていたことから、全社的な取り組みとして実施が可能であった。
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・実施内容：国内事業所（東京、大阪）の全部署を対象に実施。
(1)気象庁が午前5時に発表する天気予報で、事業所が所在する場所の当日の最高気温が35度以上の場合にテレワークを推奨。
(2)上記において、当日の業務に支障を及ぼさない場合は、所属長がテレワークを許可（所属長への申請によりテレワークが可能）
(3)当日の最高気温は、自社のデータ連携ツール「ASTERIA」を使い、早朝5時の気象庁サーバーから最高気温データを入手。35度以上の最高気温が発表された場合、社員にメールでテレワーク推奨日であることが通知され、制度の利用促進を図る。
【 最高気温予想が35度以上であると自動的に配信されるメール (リンク ») 】
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・成果・効果：
東京都内で最高気温予想が35度以上になった日は、会社稼動日において5日間。各日共に1割程度の社員（5名前後）が利用し、業務上の支障が生じることはなかった。
＜利用者の声＞
・体力の消耗が少なく、肉体的にも精神的にも余裕ができた
・通勤時間が無くなった分、プライベートに時間を使うことができ、リフレッシュできた
・環境の整った自宅でゆとりをもって業務を行うことができた
・業務に支障がないことがわかったので、もっと一般社員にも利用してもらいやすい雰囲気を作ってきたい
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・最新の取り組み：
■ イクメンテレワーク
男性の育児を理由としたテレワークを促進
■ ふるさと帰省テレワーク
国内のみならず、海外に帰省する外国籍の社員の利用も可能に。2015年末には海外利用の第1弾としてシンガポールに帰省する社員が利用。母国のクリスマス休暇に合わせ混雑期を回避し早めに帰省をしても、故郷でテレワークできる就業環境を実現。
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【第16回 テレワーク推進賞 表彰式概要】
日時：2016年2月16日（火）13:00～16:30
場所：京王プラザホテル（東京都新宿区） 42階 富士の間
＜参考情報＞
■ 一般社団法人日本テレワーク協会主催「テレワーク推進賞」について
情報通信技術等の大きな進展に伴い、在宅勤務やモバイルワークなど場所や時間に依存しない柔軟な働き方であるテレワークに着目する企業や団体が増加しており、政府も経済成長戦略の一環としてテレワークを積極的に推進する方針を示しています。このような中で、一般社団法人日本テレワーク協会では、テレワークを広く社会に普及させることを目的に、2000年度より「テレワーク推進賞」（後援：総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、東京商工会議所、公益財団法人日本生産性本部、日本テレワーク学会、フジサンケイビジネスアイ）事業を毎年実施しています。
テレワーク推進賞には、テレワークを導入・実践・定着させて有益な効果を出している企業・団体を対象とした『テレワーク実践部門』と、テレワークの運用定着に資する制度やシステム等の開発、あるいは普及啓蒙活動を通じて、テレワークの普及促進に貢献している企業・団体を対象とした『テレワーク促進部門』の2部門があります。
■ 一般社団法人日本テレワーク協会 概要（Webサイト (リンク ») ）
所在地：東京都千代田区神田駿河台1-8-11東京YWCA会館3階
会長：宇治 則孝 設立：1991年1月
会員数：165企業・団体（正会員66、賛助会員99） ※2015年10月21日時点
用語解説
■ 「Handbook」について（Webサイト (リンク ») ）
「Handbook」は、モバイルデバイス向け文書管理市場でシェア第1位（※）を獲得しているサービスで、文書や表計算、プレゼンテーションから画像や音声、動画までのあらゆる電子ファイルをクラウドに保存し、タブレット端末で持ち運べ、指先めくり表示ができるようにするソフトウェアです。一般的なクラウド･ストレージ･サービスやタブレット端末向けのビューアー･アプリケーションと異なり、閲覧者ごとの配信設定や端末紛失時の情報漏えいを防ぐ機能、あるいはネットワーク接続できない場所でもファイルを予めダウンロードしておけば表示できる機能など、タブレット端末をビジネス活用する上で必要な機能が搭載されているのが特長です。対立しやすい情報セキュリティの確保と操作性の高さを丁寧なインターフェース設計で両立している点が高く評価され、「2015年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。
■ 「インフォテリア株式会社」について（Webサイト (リンク ») ）
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に5,198社（2015年9月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在900件（2015年9月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
※ITR発行「ITR Market View:エンタープライズ･モバイル管理/スマートアプリ開発市場2015」
【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
インフォテリア株式会社 コミュニケーション部
広報担当：長沼史宏
TEL：03-5718-1297
FAX：03-5718-1261
E-mail：press@infoteria.com
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