本調査報告書では、KPMGの強みとして、戦略的アドバイス、専門知識、柔軟性、適応性、そして信頼性の高い業務提供などを挙げています。特に大企業からはI-4(The International Information Integrity Institute)におけるオーナーシップと関係者間のネットワークの構築に対して賞賛されています。
また、「KPMGは経営者や技術者に関連するセキュリティの課題に対して、明確な視点を持っている」という評価も記載されています。これはKPMGが昨年世界のCEO1,200名に対して実施した「KPMG Global CEO Outlook Survey」の結果に裏打ちされたものであり、そこでは「およそ回答者の半分しかこれから起こりうるであろうサイバー事案について万全の準備を行っていない」という結果が明らかになっています。
KPMGインターナショナルのチェアマン、ジョン・ビーマイヤーは「我々は、世界的なビジネス需要に対処できるよう、常に革新と投資を行っており、サイバーへの備えは各メンバーファームのクライアントが共通して取り組んでいる課題である。我々は、クライアントの挑戦を支援するため、またあらゆる機会を活用するために、買収と高度なサイバー専門家の獲得という二つの観点から多大な投資を行っている」とコメントしています。
過去16ヵ月にKPMGは、オーストラリアのアクセス制御コンサルティング会社のFirst Point Global社をはじめ、米国・英国・インドに拠点を持つQuebera社、フランクフルトを拠点とするセキュリティ専門コンサルティング会社のP3コンサルティング、アクセス制御サービスとセキュリティ・トランスフォーメーションに特化したフィンランドのTrusteq Oy社、インテリジェンスとセキュリティ監視のリーディングファームであるZINK Security社など、サイバー関連の5件の買収を行っています。また、これらの買収に加えて、パートナークラスの人材採用や内部登用などにより、サイバーセキュリティ分野の組織体制を強化しています。
「サイバーリスクはもはや単なる技術的リスクではなく、事業革新における重要要素となってきている。2016年の世界経済フォーラムでは、コネクティビティ、ロボット工学や人工知能などを含む第四次産業革命への期待が高まった。この第四次産業革命の恩恵をどのように受けるかは、第三次産業革命の中でいかにサイバー侵害という厳しい教訓から学び、それを活かすかにかかっている。現在うまく対応している企業は、このことをきちんと理解している。本報告書は、この産業革命の中で繁栄し生き残っていくことを目指す企業にとって、KPMGがビジネスパートナーとして有力候補であることを示唆している。」と、KPMGインターナショナルのサイバーセキュリティ部門のグローバルヘッド、マルコム・マーシャルは述べています。
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