2016年7月22日（金）【大阪開催】これからの社会福祉法人に求められること　～ガバナンス強化、会計監査人の円滑な導入に向けて～

平成28年3月31日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」（改正法）が成立、公布されました。この法律では、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講じることとしています。社会福祉法人制度についての経営組織のガバナンスの強化の一つとして、一定規模以上の社会福祉法人（特定社会福祉法人）は、会計監査人を置かなければならないこととされました。また、特定社会福祉法人以外の社会福祉法人は、定款の定めにより、会計監査人を置くことができることとされました。本セミナーでは、社会福祉法改正の背景、概要を説明するとともに、新たに導入されることになった会計監査人制度について、会計監査とは何か？どのように行われるのか？選任の流れ、どのように選べばよいか？会計監査を効率的に受け、円滑に導入するための方法について会計監査のプロフェッショナルである公認会計士が解説します

セミナー概要

　平成28年3月31日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」（改正法）が成立、公布されました。この法律では、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講じることとしています。
　社会福祉法人制度についての経営組織のガバナンスの強化の一つとして、一定規模以上の社会福祉法人（特定社会福祉法人）は、会計監査人を置かなければならないこととされました。また、特定社会福祉法人以外の社会福祉法人は、定款の定めにより、会計監査人を置くことができることとされました。
　本セミナーでは、社会福祉法改正の背景、概要を説明するとともに、新たに導入されることになった会計監査人制度について、会計監査とは何か？どのように行われるのか？選任の流れ、どのように選べばよいか？会計監査を効率的に受け、円滑に導入するための方法について会計監査のプロフェッショナルである公認会計士が解説します

日時 　　2016年7月22日（金）14:30～17:00（受付14：00～）
会場　　　大阪南港ATC（アジア太平洋トレードセンター）11F
　　　　　エイジレスセンター セミナールーム
定員 　　30名様（先着順）
参加費　　無料
主催　　　アルテ監査法人
内容（予定） 14:30～15:15　社会福祉法改正の背景、概要
　　　　　　　　　　　　　　（講師：アルテ監査法人 公認会計士 河村浩靖）
　　　　　　15:15～15:25　休憩
　　　　　　15:25～16:45　会計監査人の円滑な導入に向けて　
　　　　　　　　　　　　　　（講師：アルテ監査法人 代表社員 公認会計士 大原達朗）
　　　　　　16:45～17:00　質疑応答

講師

アルテ監査法人 公認会計士 代表社員 大原　達朗
【講師プロフィール】アルテ監査法人代表社員。平成14年公認会計士登録。青山監査法人プライスウォーターハウスにて国内外の法定監査、上場支援業務を経験し、平成15年独立開業。平成22年アルテ監査法人設立、代表社員就任。現在、アルテパートナーズ株式会社代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学講師、法政大学大学院イノベーション・マネジメント科兼任講師、日本マニュファクチュアリングサービス株式会社監査役、日本M&Aアドバイザー協会理事。ブログ「経営者のための実践ファイナンス」にて、経営者向けのビデオセミナー、M&Aに関する情報を日々提供している。
【主な著書】『決算効率化を実現する会計監査対応の実務』（中央経済社）、『決算書のチェックポイント』（税務経理協会）。

アルテ監査法人 公認会計士 シニアマネージャー 河村　浩靖
【講師プロフィール】アルテ監査法人社会福祉法人担当シニアマネージャー。平成21年公認会計士登録。新日本監査法人にて上場企業の法定監査や公益法人監査、内部統制監査・コンサルティング等の業務を行う。その後、税理士法人にて主に中小企業の記帳代行・税務申告や上場会社の連結決算・開示業務支援、上場準備支援等を行い、2012年7月に独立開業。NPO法人・社会福祉法人支援に特化した会計事務所を経営している。平成26年8月アルテ監査法人シニアマネージャー就任。

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【書籍紹介】

「決算効率化を実現する会計監査対応の実務」　アルテ監査法人著
専門的な知識がない方でも会計監査や監査法人の実体をより詳しく知ることができます。
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【アルテ監査法人について】

理解しやすく、利用しやすく、しかも役に立つ、ユーザーフレンドリーな会計をグローバルで実現し、もって世界中の組織や個人が現状を把握し、自己の責任において正しい意思決定ができる環境を作り上げる。その実現のため、アルテ監査法人を志が高く、プロブレムオーナーシップ（当事者意識）を持った仲間が集まる場とし、公認会計士業界を変え、日本を変え、さらにはユーザーフレンドリーな会計をグローバルで実現することを目指します。

所在地：東京事務所　〒110-0016　東京都台東区台東一丁目30番3号 ＹＯＫビル４Ｆ
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代表社員：大原達朗　髙山信紀
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担当：河村
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