リクルート、長野県塩尻市と地方創生をテーマとした包括連携協定を締結　～　新規事業の実証実験を塩尻市で実施　～

株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　兼　CEO：峰岸真澄、以下、リクルート）は、長野県塩尻市と、地方創生をテーマとした業務連携協力の協定を締結しました。
この協定に基づき、リクルートの事業育成機関である「Media Technology Lab.」は新規事業開発プログラム「Recruit Ventures（リクルートベンチャーズ）」で起案される一部の新規事業の実証実験を、長野県塩尻市を舞台に実施してまいります。今後も、現地におけるフィールドワークや地域社会との連携を通じて、長野県塩尻市をはじめとする地域社会が抱える課題の解決に寄与する事業創造を目指してまいります。
また、本日、業務連携協力の包括連携協定締結式を執り行いました。

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取組背景・概要
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リクルートでは、地域社会が抱える課題解決に寄与していくべく、「地方創生」をテーマに地方自治体や他業界の企業・団体と連携しあいながら事業開発に挑戦するオープンイノベーションの取り組みを進めています。そんな中、今まで官民連携で地方創生をテーマに政策提案を行うリーダーシップ研修プログラムなどを実施してきた長野県塩尻市と、今回新たに新規事業開発に向けた包括連携協定を締結するに至りました。
本協定に基づき、リクルートは新規事業開発プログラム「Recruit Ventures」を通じて起案された地方創生関連の新規事業について、塩尻市の全面協力のもと、地域のステークホルダー（地域企業、支援機関、教育機関、NPO団体、市民等）との継続的なディスカッションや協働でのフィールドワーク等を実施し、塩尻市・リクルートの共創による事業開発を推進して参ります。また、塩尻市としては、社内に事業開発人材を多く抱えるリクルートとの協働を通じて、市内における持続的な新規事業・新産業の創出や、それを担う次世代イノベーティブ人材の育成を目指します。
リクルートは今後も、日本全体の地方創生の促進・加速に少しでも寄与するべく、地域課題解決に向けたオープンイノベーションを推進して参ります。

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株式会社リクルートホールディングス　Media Technology Lab.室長　麻生要一よりメッセージ
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私たちメディアテクノロジーラボは、一人ひとりが輝く世の中の実現を目指すリクルートホールディングスの新規事業開発部門です。メディアテクノロジーラボの中には10年後のグローバルスタンダードになりうる新規事業の種と社内起業家（アントレプレナー）が多く集まっています。
日本の多くの地域が抱える課題が複雑化を増していく時代に、我々リクルートグループは、民間企業セクターとしてどのようにビジネスソリューションを生み出していけるか。その第一歩はまず現場に赴き、生身の声を聞き、真の課題を捉えること。そして結果の見えない問いに対して机上の空論ではなく、現実社会と向きあって実証を重ねていくチャレンジこそがイノベーション創出のカギであると考えます。
この度は、塩尻市行政のみなさまの協力で、 地域のステークホルダーの方々との「共創が生まれる機会」を、仕組みとして構築していくことで、より速く、より確実に地域課題を解決するビジネスの創出ができることを期待しています。

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塩尻市よりリクルートに期待すること（小口利幸塩尻市長メッセージ）
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長野県塩尻市は、人口減少や超高齢化など、時代の転換期を迎える中、地方創生のフロントランナーとして、地域内外の多様なステークホルダーと連携し、木質バイオマスの推進やICT産業の振興など、魅力ある未来型のまちづくりに果敢に挑戦しています。
リクルート様には、官民協働によるリーダーシップ研修プログラムにおいて、本市へイノベーティブな政策提案をいただいており、世界の最前線で活躍されているプロフェッショナルの皆さんと「共に創る」地方創生に、新たな可能性を感じています。
塩尻市をフィールドに展開される「Recruit Ventures」の実証実験から革新的なビジネスモデルが創出され、塩尻から全国の各地域を元気にする地方創生モデルとして発展することを楽しみにしております。

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「Recruit Ventures」について
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1981年、リクルートの従業員が小集団で活動し、新規事業を創造するシステムとして、RING（Recruit innovation Group）が創設されました。設立当初は新規事業の創造だけでなく、「社員皆経営者主義」の風土を全社的に浸透させることも目的におかれていました。1990年にはイノベーション（新規事業）案件に特化し「New RING」としてリニューアル。現在に至るまで毎年開催され、この取組みから『ゼクシィ』『R25』『受験サプリ』など、さまざまな新規事業が生まれるとともに、リクルートの新規事業創造や事業変革への前向きな社内風土が培われてまいりました。
リクルートは2012年10月に分社化を行い、各社の事業領域での意思決定スピードを強化していくなか、「New RING」が担ってきた新規事業開発に関しても、今後は「各社領域における新規事業開発は各社で推進する」こととし、リクルートグループが横断で取組む新規事業開発プログラムとして、2014年4月より「Recruit Ventures -New Ring-」を開始しております。2015年度は、毎月連続開催し、500件を超える応募、その中から20件の一次審査通過案件、4件の最終審査通過案件が生まれました。
またこの新規事業開発プログラムの特徴としては、オープンイノベーションを推進するため、起案チームのリーダーがリクルート従業員であれば、起案メンバーとして社外の方も参加できるという点です。
今年度より「Recruit Ventures」は、リクルートに息づく「起業家精神」や「圧倒的な当事者意識」などを体現する仕組みとして、さまざまな領域の社会課題を解決する事業を生むための事業開発の入り口として、更なるリニューアルを行っております。