ビジネスパーソンのサイバー攻撃の被害とセキュリティへの懸念に関する日本を含むグローバルの調査の結果を公開

~ 日本のビジネスパーソンは、世界平均と比べてサイバー攻撃の被害が半数で、スマホアプリダウンロード時に最もセキュリティへの懸念を抱かないことが判明 ~

A10ネットワークス株式会社

2017-08-08 13:00

A10ネットワークス株式会社は、日本を含むグローバルで実施したスマートフォンアプリとセキュリティに関するレポート「アプリケーションインテリジェンスレポート(AIR)」のビジネスパーソン/セキュリティ編の結果を公開したことを発表します。
セキュアアプリケーションサービスを提供するA10ネットワークス株式会社 (リンク ») (本社:東京都港区、日本法人代表 兼 社長 米国本社ヴァイスプレジデント兼務:川口 亨、以下A10)は、日本を含むグローバルで実施したスマートフォンアプリとセキュリティに関するレポート「アプリケーションインテリジェンスレポート(AIR)」のビジネスパーソン/セキュリティ編の結果を公開したことを発表します。

●アプリケーションインテリジェンスレポート(AIR)Webページ
< (リンク ») >
※調査結果に関するグラフは上記ページから入手いただけます

 A10は、個人およびビジネスにおけるスマートフォンアプリやセキュリティに関する人々の考え方やトレンドを分析する目的で、日本を含む、世界10カ国の100名以上の従業員がいる企業の約2,000人のビジネスパーソンとIT管理者を対象に、カジュアルな質問によるアンケート調査を実施しました。本調査により、自宅やオフィスおよび、その間の様々な場所でスマートフォンアプリが使われ、プライベートとビジネスの境目が曖昧となっている現代の“ブレンドライフ”における、スマートフォンアプリの利用動向とセキュリティの重要性について明らかにします。

 前回公開したビジネスパーソン/アプリ編 (リンク ») では、ビジネスパーソンの生活においてスマートフォンアプリおよびスマートフォンがなくてはならないものになっていることが分かりました。今回のビジネスパーソン/セキュリティ編では、ビジネスパーソンのサイバー攻撃の被害とスマートフォンアプリ利用時のセキュリティへの懸念の実態について明らかにします。

 サイバー攻撃の被害の実態 ― ID盗難やハッキング被害は現実的な問題に

要約:若いビジネスパーソンを中心に、13%(日本7%)の回答者がIDを盗難されたことがあり、20%(日本10%)の回答者がハッキング被害にあったことがあると答えるなど、サイバー攻撃による被害が現実の問題となっていることが分かります。日本は世界平均と比べて、被害を受けたビジネスパーソンは約半数という結果となりました。被害が現実問題となっている一方、21%(日本9%)の回答者はデバイスを紛失した経験があり、全てのアプリで異なるパスワードを使用しているのは17%(日本15%)の回答者に過ぎませんでした。

・ IDの盗難:
 世界全体の13%、日本の7%の回答者が、IDを盗難されたことがあると答えています。中国は盗難されたことがある回答者が39%と、突出して高い結果となりました。年齢別にみると、20代の19%がIDの盗難にあったと答える一方、50代以上は2%にすぎませんでした。

・ ハッキング被害:
 世界全体の20%、日本の10%の回答者が、スマートフォンまたはPCをハッキングされたことがあると答えています。 ハッキングされた回答者が25%以上だったのは、中国(29%)、韓国(27%)でした。年齢別にみると、20代の31%がハッキングされたことがあると答える一方、50代以上は11%のみでした。

・ 不注意なデバイスの管理:
 世界全体の21%、日本の9%の回答者が、スマートフォンやPCを紛失したことがあると回答しています。ドイツでは紛失したことがある回答者が1%と極端に少なく、逆に中国やインドは40%近い回答者が紛失した経験があります。さらには、世界全体の14%、日本の9%の回答者は、スマートフォンやPCを盗まれた経験があります。

・ パスワードの管理:
 世界全体および日本の11%の回答者が、全てのスマートフォンアプリで同じパスワードを使用していると答えています。全てのアプリで異なるパスワードを使用しているのは、全世界の17%、日本の15%の回答者に過ぎませんでした。25%以上の回答者が異なるパスワードを使用していたのはドイツ(34%)のみでした。


 スマートフォンアプリ利用時のセキュリティへの懸念の実態 ― セキュリティを意識するのはダウンロード時が中心

要約:83%(日本76%)の回答者が、セキュリティをスマートフォンアプリのダウンロードの判断材料とする一方、通常利用する上では突出してセキュリティを重視せず、47%(日本39%)の回答者がアプリの提供者によるサイバー攻撃からの保護に頼っていることが分かりました。日本は対象国の中で、アプリダウンロード時にセキュリティリスクを懸念する回答者および、サイバー攻撃を“避けがたい人生の一部”と感じている回答者が最も少なく、セキュリティの被害が少ない分、セキュリティへの意識が薄い傾向があるという調査結果が出ています。

・ セキュリティへの懸念 :
 世界全体の83%、中国では97%、日本では対象国で一番少ない76%の回答者が、スマートフォンアプリを最初にダウンロードする際にセキュリティリスクについて考えると答えています。アプリを利用する上で一番重視しているものはという質問には、パフォーマンスが32%、使いやすさが27%、セキュリティが24%、UIが16%とセキュリティが突出しているわけではありません。

・ 個人 or ビジネス:
 世界全体の75%、日本の67%の回答者が、個人でのスマートフォンアプリの利用時にセキュリティへの懸念を抱いている一方、ビジネスでのアプリ利用時にセキュリティへの懸念を抱いているのは世界全体の60%、日本の53%の回答者となりました。

・ アプリ開発者とセキュリティ:
 世界全体の57%、日本の53%の回答者が、セキュリティをアプリ開発者に求める最優先課題と考えています。また、日本の回答者のうち、自社の開発者が十分に安全なビジネスアプリを構築できると答えたのは26%のみで、対象国の中で一番低い結果となりました(世界全体は53%)。

・ セキュリティ対策は誰に任せるのか?:
 世界全体の47%、日本の39%の回答者が、会社や開発者、ベンダーによって、サイバー攻撃対策が行われているだろうと期待しています。

・ サイバー攻撃への関心:
日本の回答者のうち、サイバー攻撃について“避けがたい人生の一部”と感じていると答えたのは12%のみで、対象国の中で一番低い結果となりました(世界全体は29%)。

・ 最もサイバー攻撃に弱いデバイスは?:
 ノートパソコンやスマートフォン、監視カメラやスマートテレビ、スマートコネクトカーなどのIoTデバイスの中のうち、IoTデバイスはノートパソコンやスマートフォンと比べて脆弱性がなく安全なイメージを持たれており、全てのデバイスに脆弱性があり、IoTデバイスもサイバー攻撃の温床になる可能性があることは知られていません。

●A10 Networks / A10ネットワークス株式会社について
A10 Networks(NYSE: ATEN)はアプリケーションネットワーキングとセキュリティ分野におけるリーダーとして、高性能なアプリケーションネットワーキングソリューション群を提供しています。お客様のデータセンターにおいて、アプリケーションとネットワークを高速化し可用性と安全性を確保しています。A10 Networksは2004年に設立されました。米国カリフォルニア州サンノゼに本拠地を置き、世界各国の拠点からお客様をサポートしています。
A10ネットワークス株式会社はA10 Networksの日本子会社であり、お客様の意見や要望を積極的に取り入れ、革新的なアプリケーションネットワーキングソリューションをご提供することを使命としています。詳しくはホームページをご覧ください。
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