AsiaNet 71443 (1991)
【リマ(ペルー)2017年12月7日PR Newswire=共同通信JBN】以下はAgrarian Debt Bondholders Association (農地改革債保有者連合、ABDA)を代表して発表した声明である:
われわれは2017年12月3日、経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長に書簡( (リンク ») )を出した。この書簡には、ペルー政府による土地の収用に対する公正な支払いを待ち続けているペルー伝統の家族を代表する多数の非営利の国債保有者団体が署名した。書簡は、われわれが保有する農地改革債の長年の債務不履行とこの問題に関するペルーの透明性の欠如を取り扱っている。これに対してメルセデス・アラオス首相は昨日、米国のファンドマネージャーがこの書簡を出し、「汚い手を使い」、ペルーの「OECDへの参加を阻止するためにペルーを継続的に脅している」と公言した。
しかし、アラオス首相の発言は完全に事実に反し、誤解を招く。ブロメスタイン博士の報告書( (リンク ») )を同封した2017年12月3日のわれわれの書簡は、何千人ものペルー人を代表する多くのペルーの国債保有者団体が作成した。アラオス首相はこの非常に重要な事実を故意に誤解させようと試みた。
アラオス首相の発言は本質的に、OECDを混乱させ、本当の問題から注意をそらせようとする無益な試みにすぎない。問題は、ペルーの国債の選択的債務不履行と、過去30年間だが特に重要なのはこの4年間のこの問題の扱いに関する透明性の完全な欠如である。端的に言えば、ペルーは不履行を続けており、この長年の債務を解決し、主権国家が一般に期待される透明性を忠実に守る真剣な努力をしてこなかった。さらに、この債務の完全返済を回避するため、ペドロ・パブロ・クチンスキ大統領はわれわれの書簡で十分説明したように、継続中の犯罪捜査のもとになったペルー憲法裁判所のでっち上げの決定に依存してきた。
最後に、アラオス首相の発言は、ペルーが何十年にもわたってどのようにペルーの国債保有者を完全に無視し、ただで済ませようとしてきたかを示す新たな一例にすぎない。とりわけ、アラオス首相もペルーも、われわれの書簡にある5点の基本的な疑問に答えようとしていない。それよりも、アラオス首相は、ペルーの最上級の裁判所がでっち上げた決定に関してOECDに注意喚起することを「汚い手」とほのめかした。われわれの見方では、このような決定をでっち上げ、それに依存することが本当の「汚い手」である。
責任ある誠実な姿勢を取るのではなく、OECDの注意をそらそうとし、これを単に米国のファンドに関するものとすることで、ペルーは自らが返済したい債務だけ望む時と方法で返済する国としての真の姿を示している。この姿勢は法の支配を尊重するとされる民主国としてはとうてい容認されないはずである。自らの債権者に対するこのような無責任で無礼な態度は、OECDの中心的な価値と使命に完全に矛盾する。
ペルーが責任ある主権国家として行動し、公正で信頼できる債務者としての義務を認め始めるまで、われわれはこの国がOECDのような機関への加盟の招請を受ける用意はないと信じ続ける。
ラモン・レモリナ:ABDA
アルフレド・アドリアンセン:ADAEPRA
ルイス・ウゲト・ニコリニ:ADAEPRA
ソース:Agrarian Debt Bondholders Association (ABDA)
▽問い合わせ先
info@perubonds.org
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。