ISDAfixインスツルメント取引に関する新たな追加的集団訴訟和解を発表
AsiaNet 74780（1425）
【ニューヨーク2018年8月14日PR Newswire＝共同通信JBN】これは、ニューヨーク南部地区米連邦地方裁判所（「裁判所」）で係争中のAlaska Electrical Pension Fundその他対バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ（Bank of America, N.A.）その他の係争で合意に達した追加的な和解案（「和解案」）に関する新たな告知である。これは和解集団メンバーに対して、新たに和解した被告および以前に和解した他の被告に対する集団訴訟で、BNPパリバ（訴訟では「B.N.P. Paribas SA」）、ICAP Capital Markets LLC （現在は「Intercapital Capital Markets LLC」として知られている）、Morgan Stanley & Co. LLC、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc（Nomura Securities International, Inc.）、Wells Fargo Bank, N.A.（以上、まとめて「新たな和解被告」）の5被告との新たな追加的和解への注意を喚起するものである。訴訟は、新たな和解被告を含む被告らがシャーマン反トラスト法第1条（合衆国法典第15編第1条）に違反して、以下に明記するように、ISDAfixインスツルメントの市場に影響する反競争行為に従事したと主張している。また、幾人かの被告は慣習法上の不正な利益を得て、ISDAマスター契約に違反したとしている。訴訟はISDAfixインスツルメントを取引した個人らが提起した。すべての被告はいかなる不正行為も否認している。
和解案は新たな和解被告らとの間で合意した。これは、すでに裁判所が最終承認し、同じ訴訟で他の被告らと合意した和解（「承認済み和解」）と別個のものである。新たな和解被告らは9600万ドル（「和解基金」）の支払いに同意した。この金額は承認済み和解に関連して支払われた4億850万ドルで設けられた基金に加わる。資金が支払われる前に、裁判所が追加的和解案を承認するかどうかを決めるための審理を開く。裁判所による和解案の承認がこの訴訟を全面的に解決する。
一定の例外を条件に、和解集団は2006年1月1日から2014年1月31日までにISDAfixインツルメントを契約し、それによる支払いを受け、または支払いをし、清算し、終了し、取引をし、あるいは保有していたすべての人々または組織（一括して「人々」）を含む。「ISDAfixインスツルメント」は（1）スワップ、スワップスプレッド、スワップ先物、バリアンススワップ、ボラティリティスワップ、レンジアクルーアル・スワップ、コンスタントマチュリティ・スワップ、コンスタントマチュリティ・スワップオプション、デジタルオプション、キャッシュセトルド・スワップション、フィジカリーセトルド・スワップション、スワップノート先物、キャッシュセトルド・スワップ先物、スティープナー、フラットナー、インバースフローター、スノーボール、金利連動仕組み債、デジタル・コーラブル・レンジアクルアル債を含むが、それに限定されない米ドル建て、または米ドル金利連動のすべてのデリバティブ（2）ISDAfix指標金利を基準とするインスツルメント、商品、または取引と、ISDAfix指標金利の決定または算定に連動したインスツルメント、商品、または取引を含むが、それに限定されない米ドルのISDAfix指標金利に何らかの形で関連する金融インスツルメント、商品、または取引―を意味する。
和解集団の1員であるかどうか不確かな者は、集団訴訟の追加的和解案の詳細な告知（「告知」）を含め、より多くの情報をwww.ISDAfixAntitrustSettlement.com またはClaims Administratorへの電話1-844-789-6862（米国内）、+1-503-597-5526（国際）で入手できる。
和解集団から離脱しない和解集団メンバーは、請求申請の証拠と権利放棄の書式（「請求申請書式」）を提出する資格がある。請求申請書式はwww.ISDAfixAntitrustSettlement.com で入手できる。支払金額は裁判所が承認する配分計画によって決まる。提案された計画は、承認済み和解に関連して裁判所が最終承認した計画と機能上同じである。詳細はwww.ISDAfixAntitrustSettlement.com を参照。和解基金の配分期日は未定。請求申請書式は2018年12月23日までに提出しなければならない。
和解集団メンバーは、承認済み和解に関連して期限内に有効な請求申請書式を提出していれば、何もする必要がない。このような提出は、今回の追加的和解案に関する有効かつ期限内の請求申請書式として扱われる。そうしたかどうか不確かな者はClaims Administratorに電話1-844-789-6862（米国内）、または+1-503-597-5526（国際）で連絡を。
和解集団から離脱しない和解集団メンバーは、www.ISDAfixAntitrustSettlement.com で入手可能な詳細告知と和解合意で説明されているように、新たな和解被告と権利放棄対象者に対する一定の法的権利を放棄することになる。和解案に加わりたくない和解集団メンバーは2018年10月13日までに離脱しなければならない。
和解集団メンバーは和解案、または和解案に関連する弁護費用、経費の請求、和解集団を代表する原告団への報奨金の支払いに関する主任弁護人の裁判所への申請に対する意見表明、あるいは異議申し立てをできるが、必ずしもそうする必要もない。和解集団メンバーがそうする場合には、2018年10月13日までに意見表明、あるいは異議申し立てを提出しなければならない。
和解集団からの離脱、または裁判所への意見表明あるいは異議申し立ての仕方に関する詳細は次を参照：www.ISDAfixAntitrustSettlement.com
裁判所は和解案と、弁護費用、経費の請求、原告団への報奨金に関する主任弁護人の申請を承認するかどうか検討する審理を、2018年11月8日にニューヨーク南部地区米連邦地方裁判所（Thurgood Marshall United States Courthouse, 40 Foley Square, Courtroom 1105, New York, New York 10007）で開く。和解集団メンバーまたはその弁護士は費用自己負担で審理への出席と発言を求めることができるが、必ずしもそうする必要もない。
裁判所はこの訴訟で和解集団を代表する主任弁護人として、以下の弁護士を指名した：
Daniel L. Brockett
Quinn Emanuel Urquhart &
Sullivan, LLP
51 Madison Avenue,
22nd Floor
New York, NY 10010
David W. Mitchell
Robbins Geller Rudman
& Dowd, LLP
655 West Broadway,
Suite 1900
San Diego, CA 92101
Christopher M. Burke
Scott+Scott,
Attorneys at Law, LLP
600 West Broadway,
Suite 3300
San Diego, CA 92101
ソース：United States District Court for the Southern District of New York
▽問い合わせ先
Julie Kearns
jkearns@scott-scott.com
Toby Futter
TobyFutter@quinnemanuel.com
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【ニューヨーク2018年8月14日PR Newswire＝共同通信JBN】これは、ニューヨーク南部地区米連邦地方裁判所（「裁判所」）で係争中のAlaska Electrical Pension Fundその他対バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ（Bank of America, N.A.）その他の係争で合意に達した追加的な和解案（「和解案」）に関する新たな告知である。これは和解集団メンバーに対して、新たに和解した被告および以前に和解した他の被告に対する集団訴訟で、BNPパリバ（訴訟では「B.N.P. Paribas SA」）、ICAP Capital Markets LLC （現在は「Intercapital Capital Markets LLC」として知られている）、Morgan Stanley & Co. LLC、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc（Nomura Securities International, Inc.）、Wells Fargo Bank, N.A.（以上、まとめて「新たな和解被告」）の5被告との新たな追加的和解への注意を喚起するものである。訴訟は、新たな和解被告を含む被告らがシャーマン反トラスト法第1条（合衆国法典第15編第1条）に違反して、以下に明記するように、ISDAfixインスツルメントの市場に影響する反競争行為に従事したと主張している。また、幾人かの被告は慣習法上の不正な利益を得て、ISDAマスター契約に違反したとしている。訴訟はISDAfixインスツルメントを取引した個人らが提起した。すべての被告はいかなる不正行為も否認している。
和解案は新たな和解被告らとの間で合意した。これは、すでに裁判所が最終承認し、同じ訴訟で他の被告らと合意した和解（「承認済み和解」）と別個のものである。新たな和解被告らは9600万ドル（「和解基金」）の支払いに同意した。この金額は承認済み和解に関連して支払われた4億850万ドルで設けられた基金に加わる。資金が支払われる前に、裁判所が追加的和解案を承認するかどうかを決めるための審理を開く。裁判所による和解案の承認がこの訴訟を全面的に解決する。
一定の例外を条件に、和解集団は2006年1月1日から2014年1月31日までにISDAfixインツルメントを契約し、それによる支払いを受け、または支払いをし、清算し、終了し、取引をし、あるいは保有していたすべての人々または組織（一括して「人々」）を含む。「ISDAfixインスツルメント」は（1）スワップ、スワップスプレッド、スワップ先物、バリアンススワップ、ボラティリティスワップ、レンジアクルーアル・スワップ、コンスタントマチュリティ・スワップ、コンスタントマチュリティ・スワップオプション、デジタルオプション、キャッシュセトルド・スワップション、フィジカリーセトルド・スワップション、スワップノート先物、キャッシュセトルド・スワップ先物、スティープナー、フラットナー、インバースフローター、スノーボール、金利連動仕組み債、デジタル・コーラブル・レンジアクルアル債を含むが、それに限定されない米ドル建て、または米ドル金利連動のすべてのデリバティブ（2）ISDAfix指標金利を基準とするインスツルメント、商品、または取引と、ISDAfix指標金利の決定または算定に連動したインスツルメント、商品、または取引を含むが、それに限定されない米ドルのISDAfix指標金利に何らかの形で関連する金融インスツルメント、商品、または取引―を意味する。
和解集団の1員であるかどうか不確かな者は、集団訴訟の追加的和解案の詳細な告知（「告知」）を含め、より多くの情報をwww.ISDAfixAntitrustSettlement.com またはClaims Administratorへの電話1-844-789-6862（米国内）、+1-503-597-5526（国際）で入手できる。
和解集団から離脱しない和解集団メンバーは、請求申請の証拠と権利放棄の書式（「請求申請書式」）を提出する資格がある。請求申請書式はwww.ISDAfixAntitrustSettlement.com で入手できる。支払金額は裁判所が承認する配分計画によって決まる。提案された計画は、承認済み和解に関連して裁判所が最終承認した計画と機能上同じである。詳細はwww.ISDAfixAntitrustSettlement.com を参照。和解基金の配分期日は未定。請求申請書式は2018年12月23日までに提出しなければならない。
和解集団メンバーは、承認済み和解に関連して期限内に有効な請求申請書式を提出していれば、何もする必要がない。このような提出は、今回の追加的和解案に関する有効かつ期限内の請求申請書式として扱われる。そうしたかどうか不確かな者はClaims Administratorに電話1-844-789-6862（米国内）、または+1-503-597-5526（国際）で連絡を。
和解集団から離脱しない和解集団メンバーは、www.ISDAfixAntitrustSettlement.com で入手可能な詳細告知と和解合意で説明されているように、新たな和解被告と権利放棄対象者に対する一定の法的権利を放棄することになる。和解案に加わりたくない和解集団メンバーは2018年10月13日までに離脱しなければならない。
和解集団メンバーは和解案、または和解案に関連する弁護費用、経費の請求、和解集団を代表する原告団への報奨金の支払いに関する主任弁護人の裁判所への申請に対する意見表明、あるいは異議申し立てをできるが、必ずしもそうする必要もない。和解集団メンバーがそうする場合には、2018年10月13日までに意見表明、あるいは異議申し立てを提出しなければならない。
和解集団からの離脱、または裁判所への意見表明あるいは異議申し立ての仕方に関する詳細は次を参照：www.ISDAfixAntitrustSettlement.com
裁判所は和解案と、弁護費用、経費の請求、原告団への報奨金に関する主任弁護人の申請を承認するかどうか検討する審理を、2018年11月8日にニューヨーク南部地区米連邦地方裁判所（Thurgood Marshall United States Courthouse, 40 Foley Square, Courtroom 1105, New York, New York 10007）で開く。和解集団メンバーまたはその弁護士は費用自己負担で審理への出席と発言を求めることができるが、必ずしもそうする必要もない。
裁判所はこの訴訟で和解集団を代表する主任弁護人として、以下の弁護士を指名した：
Daniel L. Brockett
Quinn Emanuel Urquhart &
Sullivan, LLP
51 Madison Avenue,
22nd Floor
New York, NY 10010
David W. Mitchell
Robbins Geller Rudman
& Dowd, LLP
655 West Broadway,
Suite 1900
San Diego, CA 92101
Christopher M. Burke
Scott+Scott,
Attorneys at Law, LLP
600 West Broadway,
Suite 3300
San Diego, CA 92101
ソース：United States District Court for the Southern District of New York
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