テラスカイグループ内組織再編について

テラスカイのAWS事業部をBeeXに統合し、お客様のIT変革をより強力に支援

株式会社テラスカイ

2019-01-28 15:15

株式会社テラスカイ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:佐藤 秀哉、以下:テラスカイ)は、2019年3⽉1⽇にグループ内組織再編を行い、連結⼦会社である株式会社BeeX(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑ 広木 太、以下:BeeX)にAWS事業部を統合いたします。

【組織再編の背景】
Salesforceビジネスで事業拡大を続けてきたテラスカイは、マルチクラウド戦略の方針から2013年にアマゾン ウェブ サービス(以下AWS)を手掛けるAWS事業部を設立、AWS基盤の構築からアプリケーション開発、コンサルティングまで、多くの企業と取引を行うなど、AWS事業においても確実な成長を遂げてまいりました。一方、BeeXは2016年の会社設立以来、SAP社のERPシステムを中心とした企業の基幹系システムのクラウド移行やクラウド構築や運用保守を手がけてきました。初年度から事業を黒字化し、さらなる成長を続けております。これまでも、両社は共同で代表的なクラウドサービスであるAWSへの基幹系システム移行、ならびに周辺システムの移行、構築、運用保守を多くのお客様に提供してまいりました。

【組織改編におけるグループ戦略】
デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)によって既存の産業構造が大きく変革する昨今、企業はデジタル化推進のためにパブリッククラウドをベースにした最新のテクノロジーを採用するのがデファクトスタンダードとなりつつあります。このような時代の変化を捉え、お客様のDXを支援するためにグループとして最適な体制を整えるべく、この度のグループ内組織再編を行うに至りました。

テラスカイのAWS事業をBeeXに統合することによって、両社のAWSを中心とするスキルやノウハウを集約し、進化し続ける技術をキャッチアップする体制を充実させるとともに、お客様のビジネス全体を俯瞰した提案及びサービス提供レベルの向上を目指します。

■株式会社テラスカイ 代表取締役社長 佐藤 秀哉 のコメント
「2017年7月に、弊社プライベートイベントにおいて『デジタルトランスフォーメーションに備えよ』というテーマを掲げてから、現在まで複数のお客様のDXに備えたIT変革を支援してまいりました。この経験を通し、更なるスピード感、ビジネス本位の幅広い提案力が重要だという結論に至りました。これらを実現する体制を整え、お客様のDXを強力に支援していくために、今回のグループ内組織再編を実施いたします。テラスカイは、DXに挑戦するお客様の信頼できるパートナーとして、さらなる進化を続けてまいります。」


<株式会社テラスカイについて>
テラスカイは、クラウド創成期からクラウドに取り組んできたリーディングカンパニーです。2006年の設立以来、クラウド時代の到来を一早く捉え、セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして、導入・普及に取り組んできました。導入実績は金融、保険業界をはじめ医療、サービスなど業界を問わず3,500件を超え、日本のコンサルティングパートナーではトップクラスの導入実績数を誇っています。また、多くの実績から得られた知見を基に、開発効率を飛躍的に改善するクラウドサービスの開発・提供を行っています。

所在地:東京都中央区日本橋2‐11-2 太陽生命日本橋ビル 16階
設立:2006年3月
資本金:10億2,836.1万円(2018年12月末時点)
代表者:代表取締役社長 佐藤 秀哉
U R L: (リンク »)
東証第一部 証券コード:3915

<株式会社BeeXについて>
企業の基幹系システムを中心としたエンタープライズシステムのクラウドへのマイグレーション(移行)及びインテグレーション、保守を専業として2016年に会社設立。SAPなど基幹系システムのオンプレミスからクラウドへの移行に関して、業界でトップクラスの技術力と実績を有しています。

所在地:東京都中央区日本橋2‐11-2 太陽生命日本橋ビル 16階
設立:2016年3月
資本金:2億1,942万円(資本準備金を含む、2018年9月1日時点)
代表者:代表取締役 広木 太
U R L: (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]