株式会社オウケイウェイヴ、株式会社LastRootsと業務提携及び、資本提携へ向け協議を開始

仮想通貨交換業者登録に向けたKYC/AMLサポートと、感謝経済プラットフォームの協業へ

株式会社オウケイウェイヴ 2019年01月29日

日本初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松田 元、証券コード:3808、以下当社)は、仮想通貨取引所と広告サービスプラットフォームを開発・運営する株式会社LastRoots(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林 慎和、以下LastRoots)との業務提携を2019年1月24日に締結しました。

当社は、AIならびにブロックチェーン技術を活用した感謝経済プラットフォーム(※1)の展開をはじめ、海外子会社によるブロックチェーン導入および運用コンサルティングの提供、仮想通貨分野に特化したアンチマネーロンダリング(KYC/AML)(※2)対策サービスの米国Palantir Technologies Inc.(パランティア社)との共同展開など、仮想通貨関連事業への取り組みを積極的に展開しております。

LastRootsは2016年7月にICO(Initial Coin Offering)にて6億円超の資金調達を実施し、動画広告と仮想通貨を組み合わせた広告サービスプラットフォームの開発・運営を行ってきました。2017年3月に仮想通貨取引所(c0ban取引所)をオープンし(※3)、同年9月27日には、資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、それ以降「みなし仮想通貨交換業者」(※4)として営業しています。2018年10月にはc0ban取引所においてはc0banと円の取引ペアの累積取引高が100億円を突破しております。現在、同社は早期の仮想通貨交換業登録に向け準備を進めております。また、2019年1月4日には、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)(※5)の第二種会員に入会しております。なお、LastRootsは2018年4月6日付の関東財務局より受けた業務改善命令(※6)を真摯に受け止め、経営管理態勢およびシステム管理態勢の強化など、全社一丸となり改善に取り組んでおります。

当社は、独自の仮想通貨を媒介としたブロックチェーンエコシステムの具体的なユースケースをもつLastRootsと提携することにより、当社が目指す感謝経済プラットフォームの構築の実現を一層加速させていく考えです。その第一段階として、当社は関連ソリューションの提供などを通じてLastRootsの仮想通貨交換業者登録に向けた取り組みをサポートします。その後には、LastRootsのもつ仮想通貨関連事業の経営資源と、当社が運営する「OKWAVE」のユーザー同士が感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」を組み合わせたサービスの開発を視野に入れています。これにより、「OKWAVE」のユーザーが感謝の気持ちを価値化でき、感謝経済プラットフォームが目指す「周りから感謝されている人がより報われる社会」を実現していきたいと考えています。

▼オウケイウェイヴ 代表取締役社長 松田元からのコメント
このたび、文字通り日本の仮想通貨およびブロックチェーン関連企業の草分け的存在であるLastRootsと協業を進められることを誇りに思います。LastRootsは、仮想通貨取引所、動画配信プラットフォーム、オリジナルブロックチェーン、アプリケーション、マイニング設備を一貫して保有していることを特長としており、我が社がこれまで蓄積してきたブロックチェーンの活用についての独自ノウハウとのシナジー効果があらゆる面で発揮できると考えています。
またLastRootsが目指す交換業登録に関しては、パランティア社のサイバーセキュリティソリューションおよび、アンチマネーロンダリング(KYC/AML)対策サービスの導入も含め、ヒト、モノ、カネの全面的支援を行うことで、早期の取得をサポートしてまいります。当社にとりまして、LastRootsは今後の当社の事業戦略上、最重要パートナーの中の一社となると位置づけています。今回の業務提携を皮切りに、LastRootsとの連携は、同社への資本参加による資本提携も視野に入れて段階的にさらに強化していく方針でございます。
当社は「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」という事業理念に則り、人々がより安心して安全な産業振興へ取り組むことなどを含む、様々な創造的な活動ができるよう社会に寄与することに引き続き務めてまいります。

▼株式会社LastRoots 代表取締役社長 小林慎和からのコメント
2016年6月の創業以来、「ブロックチェーン革命の本質を人々が体感できるきっかけを作りたい」という思いのもと、仮想通貨c0banを活用した事業を推進してまいりました。このビジョン達成を推し進めていく中、創立3年の我が社は、実績とノウハウを持つ経験豊富なパートナーを必要としていました。今回、オウケイウェイヴと業務提携を結び、同社が展開する感謝経済圏と関連会社を含めた豊富なリソースの恩恵を得られることに胸を躍らせています。今回の業務提携を足がかりとして、c0ban取引所においては、まず仮想通貨交換業者として早期の登録を目指します。また、スマートフォンユーザーの皆さまにも利用しやすいよう、取引画面の大幅な改善を計画しています。 現状、仮想通貨・ブロックチェーンを活用したサービスは、世界的にもその社 会実装が課題であると感じていますが、c0ban.tvは動画広告市場の課題を仮想通貨のインセンティブ設計で解決するという仕組みで、一般の人々にもなじみやすく、リリース以来変わらず多くのユーザーに愛用いただいています。海外取引所上場を受けて海外ユーザーも興味を持ち始めており、今後の拡大余地は非常に大きいと考えています。オウケイウェイヴと提携することで、さらなる事業拡大を確信しています。
また、c0ban.tvに次ぐc0banを活用した新たなサービスの実現も目指しており、強力なパートナーであるオウケイウェイヴとともに、ブロックチェーンを活用したサービスの社会実装を加速してまいります。

※1 「感謝経済プラットフォーム」とは、「OKWAVE」のユーザー同士が感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」を活用し、ユーザーがプラットフォーム内で参加企業からサービスを受けられることを可能とする、オウケイウェイヴの提供するサービスを総称したものです。オウケイウェイヴが有するAIならびにブロックチェーン技術と約4,700万件の“感謝”のデータベースを元に、「周りから感謝されている人がより報われる社会を目指す」ことを目指しています。

※2 KYC(Know Your Customer)とは、仮想通貨取引所の口座開設の際に求められる顧客確認のための本人確認書類・手続きの総称のことです。またAML(Anti-Money Laundering)とは、いわゆる資金洗浄対策のことです。これらの業務は、不自然な取引、振り込め詐欺などの不正口座取引、反社会的勢力やテロ資金、融資詐欺の排除など、広範囲にわたります。

※3 c0banとはLastRootsが開発した独自仮想通貨で、現在はオープンソースとして公開されパブリックブロックチェーンとして稼働しています。

※4 みなし業者とは改正資金決済法施行前から仮想通貨交換業を行い、同法に基づいた登録審査中の事業者を「みなし業者」といいます。

※5 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、金融庁による仮想通貨交換業の登録を受けた事業者、全17社が第一種会員の自主規制団体です。第二種会員は資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者です。

※6 LastRootsは、2018年4月6日に関東財務局より、(1)経営管理態勢の構築(2)マネーローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築(3)利用者財産の分別管理態勢の構築(4)システムリスク管理態勢の構築の4点について、適正かつ確実な業務運営を確保するための措置を講じるよう業務改善命令を受けました。現在、LastRootsでは経営管理体制の一層の充実や、コールドウォレット対応やマルチシグ化などの指摘された事項について、全社一丸となり改善に取り組んでいます。

※7 LastRootsの業務改善の状況により資金決済法での仮想通貨交換業登録が認められない場合には、当社が想定している十分な事業シナジーが実現しない可能性もあります。


■株式会社LastRootsについて
・会社名:株式会社LastRoots
・事業内容:仮想通貨交換業並びにブロックチェーン技術による企画、システム開発、情報配信サービス
設立年月日 2016年6月2日
・本社:東京都中央区日本橋人形町1丁目3番6号 AIC共同ビル人形町 5F
・代表者:代表取締役CEO : 小林 慎和
・URL: (リンク »)

■株式会社オウケイウェイヴについて
(リンク »)
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE( (リンク ») )」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体の500サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support( (リンク ») )」や、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support( (リンク ») )」、AIエージェントサービス「OKBIZ. for AI Agent( (リンク ») )」などを提供しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は、AI、ブロックチェーン、サイバーセキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォームの拡大に向けたサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

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