給食費管理システムの9機能で機能強化、学校給食費公会計化対応をサポート

株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長　佐藤 恒徳）は、教育委員会向けソリューション「CARS（キャルス）学務支援シリーズ」のひとつであるパッケージシステム「給食費管理システム」の9機能において、学校給食費公会計化に向けた機能強化を実施したことを本日発表します。

◆背景
　文部科学省は2016年6月17日「学校現場における業務の適正化に向けて（通知）」（注1）で、教職員の業務適正化の一つとして、学校給食費の徴収・管理業務は地方公共団体が担うべきとして学校給食費一元管理および公会計化の提言を行い、給食費管理の公会計化を推進してきました。
　さらに2019年7月31日に発表した「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について（通知）」（注2）にて「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」が公示されたことにより、各自治体でより一層の公会計化が進むと考えられます。
　当社は、従来提供してきた「給食費管理システム」に対してさらに機能強化することで自治体からのより高度な機能要求への対応が実現、学校給食費公会計化をサポートします。

◆強化機能の概要
　今回強化対象となった9機能は、徴収金管理機能・債権管理機能・予算管理機能・対象者管理機能・検索機能・調定機能・収納機能・学校運用機能・帳票出力機能です。例えば債権管理では分納機能や延滞金管理、時効管理などの機能を強化しています。当社では金融機関向けの債権管理ソリューションを長年ご提供しており、そのシステム構築で蓄積した管理や回収のノウハウを、今回の機能追加にも最大限に活用しています。また検索機能強化による操作性向上や、収納機能強化による事務負担の軽減、さらには学校運用を想定したマスキングや権限機能強化など、今回の機能強化はさまざまな自治体の運用や要望事項を基に機能強化を実現します。

◆システムの導入効果
　給食費公会計化については、自治体ごとに運用方針が統一されていないのが現状です。そのためシステム導入の際には、自治体の方針にあった機能追加を個別に対応する必要がありました。今回ニーズが多い機能をパッケージに追加し標準機能とすることにより、今後は個別のカスタマイズが抑制でき導入コストを削減することが可能です。また、管理機能強化により給食費の収納管理を厳格化できるほか、教職員の作業負担軽減により働き方改革にもつながります。

◆価格
　詳細は当社までお問合せください。
　
（注1） (リンク »)
（注2） (リンク »)


【製品URL】
　・給食費管理システム
　　 (リンク »)

【プレスリリースURL】
(リンク »)


【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部　TEL：03-5275-7914　E-mail： kouhou_ml@itfor.co.jp

【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長　佐藤 恒徳
本社所在地：〒102-0082　東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル
事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
東証第一部（4743）
電話：03-5275-7841（代表）
URL： (リンク »)


このプレスリリースのコンテンツはご自由にお使いください。