マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを利用した 「スパイラル本人確認サービス」を提供開始 ~ プラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得 ~

株式会社パイプドビッツ

From: DreamNews

2019-11-05 11:30


 株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、以下「パイプドビッツ」)は、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス(※1)のプラットフォーム事業者として、2019年10月11日付で総務大臣の認定を取得しました。(※2)それに伴い、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を基盤に「スパイラル本人確認サービス」を開発し、本日2019年11月5日より提供開始しました。民間事業者は、本サービスを利用することで、総務大臣の認定を取得することなく、本人確認が必要なWebアプリケーションに公的個人認証サービスを利用することができます。

(※1)公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードに搭載される電子証明書を活用し、インターネットサイトへのログインやオンラインで行政手続を行う際に、第三者によるなりすまし申請や電子データの改ざんを防ぐために用いられる、本人確認の手段です。本サービスは、民間事業者も「電子証明書の有効性を確認する者(署名検証者)」として活用可能となっています。

(※2)総務省「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」(2019年10月11日発表)
(リンク »)

▼「スパイラル本人確認サービス」
URL: (リンク »)

■ 「スパイラル本人確認サービス」とは
 本サービスは、民間事業者が総務大臣の認定を受ける必要なく、公的個人認証サービスを利用してオンラインで本人確認ができるサービスです。
 従来の書類の提出による本人確認では、指定書類の取得やコピー、郵送、保管など、利用者と民間事業者双方に手間と人的コストがかかっていました。その後、公的個人認証法が改正され、2016年1月より民間事業者においても公的個人認証サービスを利用できるようになったものの、そのためにはセキュリティ要件をクリアし、公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を取得する必要があり、民間事業者による公的個人認証サービスの活用はハードルが高いとされています。
 そこでパイプドビッツは、プラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得し、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を基盤に開発された信頼性の高い本人確認サービスを提供します。「スパイラル本人確認サービス」のAPIを利用することで、民間事業者は個別に総務大臣の認定を受けることなく、公的個人認証サービスを利用した本人確認システムを構築することができます。

■ 本サービスを利用する民間事業者のメリット
(1)総務大臣による認定取得が不要
 総務大臣の認定を取得するには、定められたセキュリティ要件や内部統制の基準をクリアすることが必要となります。パイプドビッツがプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を受けて開発した「スパイラル本人確認サービス」を利用すれば、個別に総務大臣認定を取得する必要はありません。

(2)郵送および事務コストの削減
 オンラインでの本人確認が可能になることで、紙の印刷や発送などにかかる物理的なコストを抑えられるだけでなく、申請書類などの目視による確認が不要となり、Web上で完結できるため、事務コストを抑えられ、生産性向上に繋がります。

(3)Web知識がなくても本人確認の申請フォームが「スパイラル(R)」で構築可能
 Webの知識がない方でも、「スパイラル(R)」ならマルチデバイス対応のWebフォームを簡単に作成できるため、本人確認時に必要な申請フォームも併せて構築できます。

■ 活用シーン事例
・銀行口座開設時の本人確認
・住宅ローン申込時の本人確認
・住所変更時の本人確認
・確定申告時の本人確認
・クレジットカード申込時の本人確認
・インターネット投票時の本人確認
・コンサート入場時での本人確認

 今後もマイナンバーを活用したサービス提供を通じて、マイナンバーカードの普及・利活用を推進できるよう支援してまいります。

■ 「スパイラル(R)」とは
 「スパイラル(R)」は、官公庁、金融、サービス、教育機関など、約3,500社以上(2019年6月時点)の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模の情報資産プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、皆様からお預かりする様々な重要情報資産を安全なプラットフォームで管理しています。
URL: (リンク »)

■ 株式会社パイプドビッツ 概要
[法人名]株式会社パイプドビッツ
[本部所在地]東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル
[代表者]代表取締役社長CEO 林 哲也
[業務内容]情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業
[Webサイト] (リンク »)

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社パイプドビッツ
次世代サービス運営部 伊藤
TEL:03-5575-6601

■ 報道関係者様お問い合わせ先
パイプドHD株式会社  (リンク »)
広報部:久保、宮古
TEL:03-6744-8039 FAX:03-3585-0620
E-mail :pr@pipedohd.com

※「スパイラル」は株式会社パイプドビッツの登録商標です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    生成 AI 「Gemini」活用メリット、職種別・役職別のプロンプトも一挙に紹介

  2. セキュリティ

    まずは“交渉術”を磨くこと!情報セキュリティ担当者の使命を果たすための必須事項とは

  3. セキュリティ

    迫るISMS新規格への移行期限--ISO/IEC27001改訂の意味と求められる対応策とは

  4. セキュリティ

    マンガで分かる「クラウド型WAF」の特徴と仕組み、有効活用するポイントも解説

  5. ビジネスアプリケーション

    急速に進むIT運用におけるAI・生成AIの活用--実態調査から見るユーザー企業の課題と将来展望

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]