神奈川や東京を中心に207店舗を運営する横浜銀行(横浜市西区)は、ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL(スパイラル)」を活用し、アナログで手作業だったセミナー関連業務を効率化。
担当者の負担減、開催までの準備期間短縮などに貢献しているという。8月27日、パイプドビッツ(港区)が発表した。
横浜銀行では顧客との関係強化の一環として、各店舗でセミナーを開催。平均参加者数は20人ほどで、運営業務はデジタル戦略部マーケティング戦略室が担当しているという。
告知や参加受付はウェブからで、ページ制作を外部のウェブ制作会社へ委託。セミナー企画部門がまとめた告知内容を都度依頼し、2週間に一度、告知ページをまとめて公開。
公開後はすべてマーケティング戦略室の手作業となり、申込状況は都度データベース(DB)からダウンロードして把握する必要があるという。気付かないうちの定員超過などが発生し、定員超過時の締切への切り替え、申込者からのキャンセル依頼なども都度対応していたという。
キャンセル待ちへの対応や開催前のお知らせメール送信までできておらず、集客開始までの期間短縮とともに課題だったとしている。
「ITに詳しくなくても使える」「信頼できるサポート体制」を中心にシステム活用を検討。2004年からインターネットバンキングユーザー向けのメール配信に活用するSPIRALを採用したという。
広報をはじめとする複数部門からの承認が必要だったサイト公開前の確認を自部門のみにするなど、行内の業務ルール変更とともに活用を開始。
告知掲載までの期間を2週間から1日に短縮し、申込状況は画面上から確認できるという。
参加者上限を設定可能で、キャンセル待ち予約への移行、空席発生時のユーザーへのメール送信、セミナー開催前のお知らせメール送信などは自動化。
導入後直後のコロナ禍への移行で対面セミナーを自粛しているため単純比較はできないとしながらも、平均参加者数が多く、最大200人ほどになるオンラインセミナーでも対応できているとしている。
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SPIRALは、DBを中心に、ウェブやメール、「LINE」連携などのコンポーネント(部品)を選択すればアプリケーションを構築できるというクラウド型のプラットフォーム。
DBのデータ量から算出する定額制を採用している。税別月額利用料は5万円から、別途初期費用として10万円が発生するという。
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