＜「モノ」だけでなく、「コト」に着目した支援サービスを展開できるか？が重要＞
■IT機器だけでなく、アプリケーションの利用における「守りのIT対策」を訴求することが大切
■従業員の不正行為などが影響し、「セキュリティ全般の教育サービス」へのニーズが高まる
■セキュリティ主体のパッケージベンダでは、「認知の有無」が導入社数シェアにも大きく影響
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2019年12月2日
2019年 中堅・中小アプリケーション利用における守りのIT対策ニーズとベンダ動向
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業がアプリケーションを利用する際の守りのIT対策に関するニーズおよび 守りのIT対策を支援するベンダ動向の調査を行い、その結果を発表した。本リリースは「2019年版 中堅・中小企業のセキュリティ・ 運用管理・バックアップに関する今後のニーズとベンダ別導入意向レポート」のサンプルおよびダイジェストである。
＜「モノ」だけでなく、「コト」に着目した支援サービスを展開できるか？が重要＞
■IT機器だけでなく、アプリケーションの利用における「守りのIT対策」を訴求することが大切
■従業員の不正行為などが影響し、「セキュリティ全般の教育サービス」へのニーズが高まる
■セキュリティ主体のパッケージベンダでは、「認知の有無」が導入社数シェアにも大きく影響
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については左記のレポート案内を参照 (リンク »)
■IT機器だけでなく、アプリケーションの利用における「守りのIT対策」を訴求することが大切
中堅・中小企業におけるセキュリティ、運用管理、バックアップといった守りのIT対策ではエンドポイント（PC/スマートデバイス） やサーバ/ネットワークだけでなく、様々なアプリケーションを利用する以下のような場面も考慮に入れておく必要がある。
業務システムソフトウェアの稼動監視： 業務システムソフトウェアに障害/遅延がないかを監視する
業務システムソフトウェアの構成管理： 業務システムソフトウェアの設定情報や変更履歴を管理する
スパムメール/不正メールの排除： スパムメールや不正メールを検知し、社内への配布を防止する
メール誤送信/漏えいの防止： メールの宛先や内容をチェックし、誤送信や情報漏えいを防ぐ
Webサイトやeコマースサイトの保護： 社外に公開しているサイトに対する不正侵入や攻撃を防ぐ
不正Webサイトへのアクセス防止： URLフィルタリングなどで従業員のWeb閲覧を管理/制御する
従業員に対する標的型攻撃対策： 知人を装ったメールなどによる個人を標的とした攻撃の防御
従業員向けのヘルプデスク： 従業員からのIT関連の質問に対応できる窓口の設置/運営
本リリースの元となる調査レポートでは上記のようなアプリケーション利用場面における守りのIT対策に関して、ユーザ企業が どのような方針/ニーズを抱いているか？を調査/分析している。例えば、以下のグラフは「今後の方針」を尋ねた結果の一部を 年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計したものである。 （調査レポートには年商、従業員数、業種などの様々な企業 属性を軸として集計した結果が含まれる）
上記の結果だけを踏まえると、アプリケーション利用に関する守りのIT訴求の機会は「PCのOSサポート終了」に限られるように 見えるが、実際にはベンダや販社/SIerが着目または留意すべき様々な切り口がある。次頁以降ではそうした分析結果の一部 をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■従業員の不正行為などが影響し、「セキュリティ全般の教育サービス」へのニーズが高まる
本リリースの元となる調査レポートでは以下に列挙した様々な選択肢を設けて、アプリケーション利用における守りのIT対策 に関する今後の方針やニーズを集計/分析している。
<<方針に関する項目>>
・製品/サービスを特定のベンダに集約していく
・複数ベンダの製品/サービスを適宜使い分ける
・Windows 7のサポート終了に伴い刷新/更新する
・WinSrv2008のサポート終了に伴い刷新/更新する
・働き方改革への取り組みに伴い刷新/更新する
・消費税率改正と軽減税率に伴い刷新/更新する
・親会社や取引会社からの要請で刷新/更新する
・ BCP(事業継続計画)の策定に伴い刷新/更新する
・業務アプリケーションの付属機能でカバーする
・ OS/ファームウェアの付属機能でカバーする
<<ニーズに関する項目>>
・守りのIT対策の担当者を育成するための教育支援
・守りのIT対策を担う部門の設置を支援するサービス
・守りのIT対策を担う部門のアウトソーシングサービス
・標的型攻撃対策としての従業員向け訓練サービス
・セキュリティ全般に関する従業員向け教育サービス
・業務に用いるサービスの安全性を評価する機関
・プライバシーマークなどの公的な認定の取得支援
・テレワーク/モバイルワークに向けたデータ保護
・複数のIDやアカウントを統合管理できる仕組み
・社内とクラウドの双方を統合管理できる仕組み
・ユーザの操作を監視/制限できる仕組み
・改正個人情報保護法やGDPRへの対応
・災害時に業務を継続するための仕組み
前頁に掲載したグラフは上記の「方針に関する項目」を中堅・中小企業全体で集計した結果である。さらに、以下のグラフは 「ニーズに関する項目」中堅・中小企業全体で集計したものだ。（調査レポートでは年商、従業員数、業種などの様々な属性 を軸として集計した結果が含まれる）
「セキュリティ全般に関する従業員向け教育サービス」（※）の回答割合が他の選択肢と比べて高くなっている。上記のグラフ から読み取れる事項は幾つかあるが、特に留意すべきなのは「標的型攻撃対策としての従業員向け訓練サービス」と比べて （※）の回答割合が高くなっている点だ。
近年は標的型攻撃が増加したこともあり、2017年～2018年にはその対処に注目が集まっていた。だが、2018年～2019年には 外部からの攻撃だけでなく、従業員が不適切な動画を公開するなどの新たな事象も発生してきている。こうした背景を受けて、 企業の社会的信用という観点も含めたセキュリティ全般に対する意識を高めたいと考える中堅・中小企業が増えてきていると 考えられる。ただし、「ユーザの操作を監視/制限できる仕組み」の回答割合が低いことから、従業員を見張るよりも啓蒙すると いったアプローチを望む中堅・中小企業が多い点にも注意しておく必要がある。
■セキュリティ主体のパッケージベンダでは、「認知の有無」が導入社数シェアにも大きく影響
さらに本リリースの元となる調査レポートでは、合計32社に渡る守りのITに関連するソフトウェア製品/サービスを自社で開発 しているベンダやSIerを列挙し、それらの導入意向を尋ねている。
<<セキュリティパッケージ主体>>
R4-1. トレンドマイクロ（「ウイルスバスター」など）
R4-2. シマンテック（「Symantec Endpoint Protection」など）
R4-3. マカフィー（「MｃAfee Endpoint Protection」など）
R4-4. キヤノンITソリューションズ（「GUARDIANWALL」「ESET」など）
R4-5. カスペルスキー（「カスペルスキー」など）
R4-6. ソースネクスト（「ZEROシリーズ」など）
R4-7. エフ・セキュア（「F-Secure」など）
R4-8. FFRI（「FFRI yarai」など）
<<運用管理パッケージ主体>>
R4-9. Sky（「SKYSEA Client View」など）
R4-10. クオリティソフト（「QND」など）
R4-11. エムオーテックス（「LanScope」など）
R4-12. Ivanti（LANDESK）（「Ivanti(LANDESK)」など）
R4-13. ハンモック（「AssetView」など）
<<バックアップパッケージ主体>>
R4-14. ベリタステクノロジーズ（「Backup Exec」など）
R4-15. Arcserve（「Arcserve」など）
R4-16. クエストソフトウェア（「NetVault」など）
R4-17. ストレージクラフト（「ShadowProtect」など）
R4-18. ネットジャパン（「ActiveImage Protector」など）
R4-19. アクロニス（「Acronis」など）
<<その他のパッケージ主体>>
R4-20. アルプスシステムインテグレーション（「InterSafe」など）
R4-21. デジタルアーツ（「i-FILTER」など）
E4-22. ソリトンシステムズ（「InfoTrace」など）
<<大手のITベンダ/SIer>>
R4-23. 日立製作所（「JP1」など）
R4-24. 富士通（「Systemwalker」など）
R4-25. NEC（「WebSAM」など）
R4-26. 日本ヒューレット・パッカード(HPE)（「Ice Wall」など）
R4-27. デル/EMCジャパン（「RSA SecureID」など）
R4-28. シスコシステムズ（「CiscoWorks」など）
R4-29. 日本マイクロソフト（「Microsoft System Center」など）
R4-30. 日本IBM（「Tivoli」など）
R4-31. NTTデータ（「Hinemos」など）
R4-32. 野村総合研究所（「Senju」など）
以下のグラフは「セキュリティパッケージ主体」ベンダの導入意向を尋ねた結果を中堅・中小企業全体で集計したものである。 （調査レポートには全ベンダの導入状況を従業員数別、年商別、業種別などで集計した結果が含まれる）
「導入済み＆継続」と「導入済み＆変更」の合計割合が現時点の導入社数シェアに該当する。トレンドマイクロ、シマンテック、 マカフィーといった以前から知名度の高いセキュリティパッケージベンダが上位3位を占めており、キヤノンITソリューションズ が4位に続く状況となっている。導入社数シェア4位までのベンダは「導入済み＆継続」と比較した時の「導入済み＆変更」の 割合が半分以下となっているが、5位以降では両者が同程度もしくは「導入済み＆変更」が「導入済み＆継続」を上回る状態 となっている。そのため、導入社数5位以下のベンダでは新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客に継続利用してもらうための 取り組みも重要となってくると考えられる。また、「認知なし」の割合は「導入済み＆継続」と「導入済み＆変更」の合計割合と 逆の関係にあることが確認できる。そのため、セキュリティパッケージ主体のベンダが導入社数シェアを高めるためには自社 の認知を上げることが不可欠といえる。
本リリースの元となる調査レポート
『2019年版 中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する今後のニーズとベンダ別導入意向レポート』
エンドポイント、サーバ/ネットワーク、アプリケーションの3つの分野における守りのIT対策の方針/ニーズを網羅すると共に、合計32社に渡るベンダの導入意向との関連を分析し、中堅・中小向けのセキュリティ、運用管理、バックアップの訴求ポイントを解説
【レポート案内】 (リンク »)
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの概要】
集計データにおける重要ポイントを解説し、ベンダや販社/SIerが今後注力すべきポイントなどを提言。
第1章：本調査レポートの背景と構成
第2章：エンドポイントに関する守りのIT対策の方針/ニーズ
第3章：サーバ/ネットワークに関する守りのIT対策の方針/ニーズ
第4章：アプリケーションに関する守りのIT対策の方針/ニーズ
第5章：ベンダ別に見た時の守りのIT対策に関する導入意向
第6章：守りのITに対して許容できる年額の合計費用
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2019年12月2日
ご好評いただいているその他の調査レポート
「2019年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」
ERP/ 会計/ 生産/ 販売/ 人給/ ワークフロー/ コラボレーション/ CRM/ BI・帳票など10分野のシェアとユーザによる評価を網羅
レポート案内： (リンク »)
「2019年版 DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート」
IoT、VR/AR、ロボット、ドローン、HRTech、ウェアラブル、働き方改革、シェアリング、サブスクリプションの最新動向を網羅
レポート案内： (リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2019年 中堅・中小アプリケーション利用における守りのIT対策ニーズとベンダ動向
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業がアプリケーションを利用する際の守りのIT対策に関するニーズおよび 守りのIT対策を支援するベンダ動向の調査を行い、その結果を発表した。本リリースは「2019年版 中堅・中小企業のセキュリティ・ 運用管理・バックアップに関する今後のニーズとベンダ別導入意向レポート」のサンプルおよびダイジェストである。
＜「モノ」だけでなく、「コト」に着目した支援サービスを展開できるか？が重要＞
■IT機器だけでなく、アプリケーションの利用における「守りのIT対策」を訴求することが大切
■従業員の不正行為などが影響し、「セキュリティ全般の教育サービス」へのニーズが高まる
■セキュリティ主体のパッケージベンダでは、「認知の有無」が導入社数シェアにも大きく影響
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については左記のレポート案内を参照 (リンク »)
■IT機器だけでなく、アプリケーションの利用における「守りのIT対策」を訴求することが大切
中堅・中小企業におけるセキュリティ、運用管理、バックアップといった守りのIT対策ではエンドポイント（PC/スマートデバイス） やサーバ/ネットワークだけでなく、様々なアプリケーションを利用する以下のような場面も考慮に入れておく必要がある。
業務システムソフトウェアの稼動監視： 業務システムソフトウェアに障害/遅延がないかを監視する
業務システムソフトウェアの構成管理： 業務システムソフトウェアの設定情報や変更履歴を管理する
スパムメール/不正メールの排除： スパムメールや不正メールを検知し、社内への配布を防止する
メール誤送信/漏えいの防止： メールの宛先や内容をチェックし、誤送信や情報漏えいを防ぐ
Webサイトやeコマースサイトの保護： 社外に公開しているサイトに対する不正侵入や攻撃を防ぐ
不正Webサイトへのアクセス防止： URLフィルタリングなどで従業員のWeb閲覧を管理/制御する
従業員に対する標的型攻撃対策： 知人を装ったメールなどによる個人を標的とした攻撃の防御
従業員向けのヘルプデスク： 従業員からのIT関連の質問に対応できる窓口の設置/運営
本リリースの元となる調査レポートでは上記のようなアプリケーション利用場面における守りのIT対策に関して、ユーザ企業が どのような方針/ニーズを抱いているか？を調査/分析している。例えば、以下のグラフは「今後の方針」を尋ねた結果の一部を 年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計したものである。 （調査レポートには年商、従業員数、業種などの様々な企業 属性を軸として集計した結果が含まれる）
上記の結果だけを踏まえると、アプリケーション利用に関する守りのIT訴求の機会は「PCのOSサポート終了」に限られるように 見えるが、実際にはベンダや販社/SIerが着目または留意すべき様々な切り口がある。次頁以降ではそうした分析結果の一部 をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■従業員の不正行為などが影響し、「セキュリティ全般の教育サービス」へのニーズが高まる
本リリースの元となる調査レポートでは以下に列挙した様々な選択肢を設けて、アプリケーション利用における守りのIT対策 に関する今後の方針やニーズを集計/分析している。
<<方針に関する項目>>
・製品/サービスを特定のベンダに集約していく
・複数ベンダの製品/サービスを適宜使い分ける
・Windows 7のサポート終了に伴い刷新/更新する
・WinSrv2008のサポート終了に伴い刷新/更新する
・働き方改革への取り組みに伴い刷新/更新する
・消費税率改正と軽減税率に伴い刷新/更新する
・親会社や取引会社からの要請で刷新/更新する
・ BCP(事業継続計画)の策定に伴い刷新/更新する
・業務アプリケーションの付属機能でカバーする
・ OS/ファームウェアの付属機能でカバーする
<<ニーズに関する項目>>
・守りのIT対策の担当者を育成するための教育支援
・守りのIT対策を担う部門の設置を支援するサービス
・守りのIT対策を担う部門のアウトソーシングサービス
・標的型攻撃対策としての従業員向け訓練サービス
・セキュリティ全般に関する従業員向け教育サービス
・業務に用いるサービスの安全性を評価する機関
・プライバシーマークなどの公的な認定の取得支援
・テレワーク/モバイルワークに向けたデータ保護
・複数のIDやアカウントを統合管理できる仕組み
・社内とクラウドの双方を統合管理できる仕組み
・ユーザの操作を監視/制限できる仕組み
・改正個人情報保護法やGDPRへの対応
・災害時に業務を継続するための仕組み
前頁に掲載したグラフは上記の「方針に関する項目」を中堅・中小企業全体で集計した結果である。さらに、以下のグラフは 「ニーズに関する項目」中堅・中小企業全体で集計したものだ。（調査レポートでは年商、従業員数、業種などの様々な属性 を軸として集計した結果が含まれる）
「セキュリティ全般に関する従業員向け教育サービス」（※）の回答割合が他の選択肢と比べて高くなっている。上記のグラフ から読み取れる事項は幾つかあるが、特に留意すべきなのは「標的型攻撃対策としての従業員向け訓練サービス」と比べて （※）の回答割合が高くなっている点だ。
近年は標的型攻撃が増加したこともあり、2017年～2018年にはその対処に注目が集まっていた。だが、2018年～2019年には 外部からの攻撃だけでなく、従業員が不適切な動画を公開するなどの新たな事象も発生してきている。こうした背景を受けて、 企業の社会的信用という観点も含めたセキュリティ全般に対する意識を高めたいと考える中堅・中小企業が増えてきていると 考えられる。ただし、「ユーザの操作を監視/制限できる仕組み」の回答割合が低いことから、従業員を見張るよりも啓蒙すると いったアプローチを望む中堅・中小企業が多い点にも注意しておく必要がある。
■セキュリティ主体のパッケージベンダでは、「認知の有無」が導入社数シェアにも大きく影響
さらに本リリースの元となる調査レポートでは、合計32社に渡る守りのITに関連するソフトウェア製品/サービスを自社で開発 しているベンダやSIerを列挙し、それらの導入意向を尋ねている。
<<セキュリティパッケージ主体>>
R4-1. トレンドマイクロ（「ウイルスバスター」など）
R4-2. シマンテック（「Symantec Endpoint Protection」など）
R4-3. マカフィー（「MｃAfee Endpoint Protection」など）
R4-4. キヤノンITソリューションズ（「GUARDIANWALL」「ESET」など）
R4-5. カスペルスキー（「カスペルスキー」など）
R4-6. ソースネクスト（「ZEROシリーズ」など）
R4-7. エフ・セキュア（「F-Secure」など）
R4-8. FFRI（「FFRI yarai」など）
<<運用管理パッケージ主体>>
R4-9. Sky（「SKYSEA Client View」など）
R4-10. クオリティソフト（「QND」など）
R4-11. エムオーテックス（「LanScope」など）
R4-12. Ivanti（LANDESK）（「Ivanti(LANDESK)」など）
R4-13. ハンモック（「AssetView」など）
<<バックアップパッケージ主体>>
R4-14. ベリタステクノロジーズ（「Backup Exec」など）
R4-15. Arcserve（「Arcserve」など）
R4-16. クエストソフトウェア（「NetVault」など）
R4-17. ストレージクラフト（「ShadowProtect」など）
R4-18. ネットジャパン（「ActiveImage Protector」など）
R4-19. アクロニス（「Acronis」など）
<<その他のパッケージ主体>>
R4-20. アルプスシステムインテグレーション（「InterSafe」など）
R4-21. デジタルアーツ（「i-FILTER」など）
E4-22. ソリトンシステムズ（「InfoTrace」など）
<<大手のITベンダ/SIer>>
R4-23. 日立製作所（「JP1」など）
R4-24. 富士通（「Systemwalker」など）
R4-25. NEC（「WebSAM」など）
R4-26. 日本ヒューレット・パッカード(HPE)（「Ice Wall」など）
R4-27. デル/EMCジャパン（「RSA SecureID」など）
R4-28. シスコシステムズ（「CiscoWorks」など）
R4-29. 日本マイクロソフト（「Microsoft System Center」など）
R4-30. 日本IBM（「Tivoli」など）
R4-31. NTTデータ（「Hinemos」など）
R4-32. 野村総合研究所（「Senju」など）
以下のグラフは「セキュリティパッケージ主体」ベンダの導入意向を尋ねた結果を中堅・中小企業全体で集計したものである。 （調査レポートには全ベンダの導入状況を従業員数別、年商別、業種別などで集計した結果が含まれる）
「導入済み＆継続」と「導入済み＆変更」の合計割合が現時点の導入社数シェアに該当する。トレンドマイクロ、シマンテック、 マカフィーといった以前から知名度の高いセキュリティパッケージベンダが上位3位を占めており、キヤノンITソリューションズ が4位に続く状況となっている。導入社数シェア4位までのベンダは「導入済み＆継続」と比較した時の「導入済み＆変更」の 割合が半分以下となっているが、5位以降では両者が同程度もしくは「導入済み＆変更」が「導入済み＆継続」を上回る状態 となっている。そのため、導入社数5位以下のベンダでは新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客に継続利用してもらうための 取り組みも重要となってくると考えられる。また、「認知なし」の割合は「導入済み＆継続」と「導入済み＆変更」の合計割合と 逆の関係にあることが確認できる。そのため、セキュリティパッケージ主体のベンダが導入社数シェアを高めるためには自社 の認知を上げることが不可欠といえる。
本リリースの元となる調査レポート
『2019年版 中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する今後のニーズとベンダ別導入意向レポート』
エンドポイント、サーバ/ネットワーク、アプリケーションの3つの分野における守りのIT対策の方針/ニーズを網羅すると共に、合計32社に渡るベンダの導入意向との関連を分析し、中堅・中小向けのセキュリティ、運用管理、バックアップの訴求ポイントを解説
【レポート案内】 (リンク »)
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの概要】
集計データにおける重要ポイントを解説し、ベンダや販社/SIerが今後注力すべきポイントなどを提言。
第1章：本調査レポートの背景と構成
第2章：エンドポイントに関する守りのIT対策の方針/ニーズ
第3章：サーバ/ネットワークに関する守りのIT対策の方針/ニーズ
第4章：アプリケーションに関する守りのIT対策の方針/ニーズ
第5章：ベンダ別に見た時の守りのIT対策に関する導入意向
第6章：守りのITに対して許容できる年額の合計費用
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2019年12月2日
ご好評いただいているその他の調査レポート
「2019年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」
ERP/ 会計/ 生産/ 販売/ 人給/ ワークフロー/ コラボレーション/ CRM/ BI・帳票など10分野のシェアとユーザによる評価を網羅
レポート案内： (リンク »)
「2019年版 DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート」
IoT、VR/AR、ロボット、ドローン、HRTech、ウェアラブル、働き方改革、シェアリング、サブスクリプションの最新動向を網羅
レポート案内： (リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
