編集部からのお知らせ
SNS分析のトレンドまとめ
注目「Googleのクラウド事業を読み解く」

電子契約や電子商取引など電子データの信頼性確保に有効 セイコーソリューションズの認定タイムスタンプ発行数が累計5億6千万件に

セイコーソリューションズ株式会社

2019-12-24 16:00

セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:関根 淳、本社:千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ)は、一般財団法人日本データ通信協会(以下 JADAC)による認定タイムスタンプ※1の発行数が順調に推移し、2013年4月のセイコーソリューションズ営業開始以来、2019年11月末時点で累計5億6400万件を超えたことを本日発表します。

JADACによると、国内の認定タイムスタンプ発行件数は2017年(1月~12月)に1億7700万件、2018年(1月~12月)に2億3700万件、2019年上期(1月~6月)は1億4300万件と大きな伸びを示しています。※2 2017年1月~2019年6月に国内で発行された認定タイムスタンプ5億5700万件のうち、セイコーソリューションズが発行した認定タイムスタンプは3億2600万件でおよそ6割を占めています。

政府が提唱するSociety5.0に向けた「データがヒトを豊かにする社会」の実現や、DFFT(Data Free Flow with TRUST:信頼ある自由なデータ流通)において、タイムスタンプや電子署名、eシールなどの技術でデータの信頼性を保証するトラストサービスは不可欠です。
セイコーの認定タイムスタンプは、電子契約、電子商取引、国税関係書類のスキャナ保存、医療情報、建築関連図書、知的財産保護など幅広い用途で、累計1,000社以上に採用されています。各分野におけるニーズの高まりを受け、発行件数が順調に推移する結果となりました。

セイコーソリューションズは、今後もタイムスタンプの普及促進を進めるとともに、時刻配信・認証などの技術をさまざまな業界のサービスと融合させることで日本のトラストサービスの構築に貢献していきます。


※1:「認定タイムスタンプ」とは、総務省の「タイムビジネスに係る指針」(平成16年11月策定)を踏まえ、JADACが運用している「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の審査基準に基づき認定された時刻認証業務認定事業者の認定に係る業務により発行されるタイムスタンプのこと。
「時刻認証業務認定事業者一覧」  (リンク »)

※2:2017年以降のJADACのデータは、「2019 年上期(1 月~6 月)における認定タイムスタンプ発行件数のアンケート調査結果の公表について」より引用 (リンク »)

※本文中に記載されている製品名などは各社の商標または登録商標です。


報道関係の方からのお問い合わせ先:
 セイコーソリューションズ株式会社
 コーポレート企画統括部 広報宣伝部
 担当:片山  tel:043-273-3147  e-mail:pr-center@seiko-sol.co.jp

お客さまからのお問い合わせ先:
 セイコーソリューションズ株式会社
 デジタルトランスフォーメーション営業統括部 クロノトラスト営業部
 担当:吉田  tel:043-273-3342  e-mail:support@seiko-sol.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

セイコーソリューションズ株式会社の関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    マンガで解説、移行済みの担当者にも役立つ! Windows10移行&運用ガイド

  2. クラウドコンピューティング

    カギは物理世界とクラウドの接続あり!成果が出やすいIoT活用のアプローチを知る

  3. クラウドコンピューティング

    IoTにはこれだけのサイバー攻撃リスクが!まずはベストプラクティスの習得を

  4. セキュリティ

    エンドポイントの脅威対策をワンストップで提供 現場の負荷を軽減する運用サービス活用のススメ

  5. クラウドコンピューティング

    家庭向けIoT製品の普及とともに拡大するセキュリティとプライバシー問題─解決策を知ろう

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]