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勤怠管理システム「AKASHI」とIT資産管理システム「MaLionCloud」が連携!労務管理を支援

株式会社インターコム

2020-01-17 11:01

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役会長兼社長 CEO:高橋 啓介)は、情報漏洩対策+IT資産管理 クラウドサービス「MaLionCloud」(読み: マリオンクラウド)を、ソニービズネットワークス株式会社様のクラウド型勤怠管理システム「AKASHI」(読み: アカシ)と連携しました。また本連携に対応した「MaLionCloud」最新版を、本日2020年1月17日(金)に提供開始しました。

今回の連携により、両クラウドサービスを活用するユーザー企業は、打刻データを基にした勤怠管理、労働状況・残業状況の可視化、該当従業者への残業警告・PC強制終了など、36協定を遵守した労務管理体制を実現できます。

※「AKASHI」との連携による「MaLionCloud」労務管理支援機能の概要図
(リンク »)


2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行される中、企業の働き方改革に対する真摯な取り組みがこれまで以上に求められています。特に時間外労働については、罰則付きの上限が初めて法制化されました。さらに施行当初、適用が猶予されていた中小企業についても2020年4月より時間外労働の上限規制が大企業同様に適用されます。就業規則の見直し、関連システムの入れ替えなど、従業者の労働時間を適正に管理するための体制づくりや改善は、あらゆる企業にとって喫緊の課題となっています。

「MaLionCloud」では近年、タイムレコーダーによる記録上の労働時間と実際の労働時間の乖離を可視化/是正することで従業者の労働時間の適正な管理を支援するべく、各種勤怠管理システムとの連携を進めています。今回新たに「AKASHI」と連携することで、働き方改革を志向する「MaLionCloud」ユーザーのニーズに、より広範囲に対応できるようになります。

「AKASHI」との連携により実現する労務管理支援機能の主な特長は次の通りです。

(1)収集ログを基に従業者の労働状況をレポート出力することで、サービス残業などの実態を一目で把握できる点。

(2)「AKASHI」が出力した打刻データの取り込みからレポート出力まで、一連の操作を設定により定期実行できる点。

(3)36協定上の時間外労働時間数を踏まえた警告表示やPC強制終了により、残業管理を徹底できる点。

インターコムでは、今後も「MaLionCloud」の機能追加に加え、各種勤怠管理システムとの連携を積極的に進めることで、働き方改革を志向する「MaLionCloud」ユーザーに対し、高い利便性を提供し続けて参ります。

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■ソニービズネットワークス株式会社様からのエンドースメント

「AKASHI」は「勤怠管理をかんたんに。そしてここちよく。」をコンセプトに設計されたクラウド型勤怠管理システムです。今回の「MaLionCloud」との連携により、ユーザーはよりスムーズにPCログと勤怠ログを確認することができ、企業の業務効率化・働き方改革を更に推進ができるものと確信しています。

ソニービズネットワークス株式会社 ソリューション開発本部 HRサービス開発課

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■「AKASHI」との連携による「MaLionCloud」労務管理支援機能の主な特長

▼特長1: サービス残業をはじめ、従業者の労働状況を可視化する端末稼働状況レポート

「AKASHI」が管理する打刻データを「MaLionCloud」に集約し、「MaLionCloud」が管理するPC稼動データと合わせて従業者PC別に稼働状況をグラフレポートとして出力します。これにより、退勤処理後にサービス残業を行っている従業者がいないか、あるいは休憩時間帯に働いている従業者や労働時間内であるにも関わらず長時間に亘り働いていない従業者がいないかなどを確認できます。

※端末稼働状況レポート
(リンク »)


▼特長2: 打刻データの取り込みからレポート出力まで、一連の操作を定期実行

「AKASHI」の管理画面から打刻データ(CSV形式)をあらかじめ出力しておくことで、打刻データの取り込みからレポート出力までを毎日および毎月定期実行できます。作成された日別/月別の各端末稼働状況レポート(Excel形式)は、「MaLionCloud」のレポート画面上からいつでもダウンロードして確認できます。部門ごとに別ファイル/別シートでレポート出力することもできるため、残業管理などを部門単位で行いたい場合に有効活用できます。


▼特長3: 36協定上の時間外労働時間数を踏まえた警告表示とPC強制終了

従業者PCに対して、残業警告の表示や強制終了により残業を制御できます。まず36協定の内容を「AKASHI」上に設定することで、36協定に応じたアラートが適宜実行され、管理者が長時間労働者の存在を把握します。次に「MaLionCloud」上で該当の従業者PCに対する警告表示の設定を行います。例えば業務終了時刻が迫ったタイミングで従業者PCに警告を表示して残業を抑制することができます。さらに終業時刻を経過してもなお稼動している従業者PCに対し、強制終了を実行できます。残業管理体制のシステム化により、36協定に基づく長時間労働の是正を徹底できます。

※残業警告表示
(リンク »)

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■「AKASHI」との連携に対応した、最新版「MaLionCloud」について

▼対応バージョン
MaLionCloud Ver.6.1以降
※オンプレミス型の「MaLion」も同様にVer.6.1(2020年2月上旬提供開始予定)以降で対応します。
※「AKASHI」の対応バージョンは、Ver.3.0.7以降となります。

▼参考価格
月額 20,000円(従業者PC 20台の場合)より

▼提供開始日
2020年1月17日(金)

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■関連URL

▼「MaLionCloud」Webサイト
(リンク »)

▼ニュースリリース・お知らせ
(リンク »)

▼画像データ
(リンク »)

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■「MaLion シリーズ」 について

組織の情報漏洩対策やIT資産管理を総合的に支援するソフトウェアとしてインターコムが2006年に提供を開始。WindowsとMacの両端末の一元管理に対応し、外部デバイス(USBメモリ、スマホなど)接続監視、送受信メール監視、Webアクセス監視、印刷監視、アプリケーション起動監視、ファイルアクセス監視など、様々なPC操作監視機能を標準搭載しています。ユーザー企業の従業者数や組織体制、各種リソースなどを考慮した上でお選びいただけるよう、オンプレミス型の「MaLion」とクラウド型の「MaLionCloud」をラインアップしています。

最新版(Ver.6)の特長としては、従業者PCから収集した各種ログを基に、AIによるログの多次元分析を行い、積み上げグラフなどの統計図表としてレポート出力する機能を搭載。例えば、従業者PCのログオン/ログオフ時間の異常をAIが分析し、過度な時間外労働の是正に生かすことができます。また勤怠管理システムと連携し、従業者の労働状況や残業状況を可視化したり、残業警告および残業未承認の従業者に対するPC強制終了を実行したりできます。このように従来の情報漏洩対策機能やIT資産管理機能に加え、働き方改革を支援する機能の実装にも力を入れています。

※MaLionシリーズ Webサイト  (リンク »)

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■「AKASHI」 について

「AKASHI」は、シンプルなデザインと操作性で、マニュアルがなくても簡単に管理が行える、マルチデバイス(パソコン、iPad、スマートフォン、Xperia Hello!、FeliCaカード、専用打刻機)対応のクラウド型勤怠管理サービスです。利用可能な機能に応じ、タイムレコーダープラン(月額200円/人)、スタンダードプラン(月額300円/人)、プレミアムプラン(月額400円/人)を提供しています。15年以上かけて蓄積した勤怠管理システムの運用ノウハウを活かしたサポートや、週に一度の機能改善など、ユーザー企業の利便性向上にも力を入れています。

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■株式会社インターコムの会社概要

設立: 1982年6月8日
代表取締役会長兼社長 CEO: 高橋啓介
資本金: 8,400万円
本社所在地: 〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
TEL: 03-3839-6231(代表)
URL: (リンク »)
事業内容: 1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと~く」 「FALCON」 「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」 「リモートソリューション」 「運用管理」 「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、運用管理の「MaLionCloud」など、近年ではクラウドサービスによるソフトウェアの提供にも力を入れております。

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■商品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 クライアント管理グループ
TEL: 03-3839-6769
お問い合わせフォーム:
(リンク »)


■ニュースリリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ 山中 弘重、澤田 季治
TEL: 03-3839-6775  


※interCOM は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
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