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経営者・人事担当者向けに『リモートワーク導入による働き方の変化に関する調査』を実施

リモートワークの導入により社員一人月2万円のコスト削減の感触。成果評価の導入には成果や貢献の可視化や感謝を伝える行為が重要と回答

株式会社オウケイウェイヴ

2020-07-13 14:00

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:福田 道夫)は、2020年6月11日〜14日に全国の従業員規模30人以上の企業経営者または人事担当者300人を対象とした『リモートワーク導入による働き方の変化に関する調査』を実施しました。 その結果、新型コロナウイルス感染拡大以降の、リモートワーク導入等の働き方の変化がある中で、社員一人月2万円のコスト削減が見込まれることが読み取れました。また、リモートワークを全社導入している企業ほど、成果による評価を導入する上では、成果や貢献の可視化や従業員同士の感謝を伝える行為が重要と考えていることがわかりました。
■調査の背景
新型コロナウイルスの感染拡大による通勤混雑の回避や外出自粛要請などを契機に、テレワーク(在宅勤務)やリモートワークの導入が急速に進んでいます。テレワークを含むリモートワークの企業の導入状況によって、働き方や人事評価においてどのような意識の違いがあるのか、あるいは課題は何かを調査分析しました。

■調査概要
調査期間:2020年6月11日(木)〜14日(日)
調査対象:全国の男女20~69歳の経営者・人事担当者(従業員規模30人以上)
対象者数:300人(経営者150人/人事担当者150人)
調査方法:オンラインでの調査票を用いたアンケート調査

■調査の結果のハイライト
・リモートワーク全社導入企業ではコロナ感染拡大以前と比べ従業員の仕事へのモチベーションが上昇(Q5)
・働き方の変化により社内イベントや出張費用が減少し1人あたり約7万円/月の経費が削減(Q6・Q7)
・リモートワーク関連の補助などで1人あたり約5万円/月の経費が発生(Q8・Q9)
・リモートワークを実施している企業ほど、成果評価を導入・重視するには、成果や貢献の可視化ならびに感謝を伝える行為が重要と回答(Q15)

■調査結果

Q1 新型コロナウィルス以降、お勤めの会社の業績はどのように変化しましたか。(n=300)

新型コロナウイルスの影響で、業績が良くなったと回答した企業は8%、業績が悪くなったと回答した企業は56%となり、業績が悪化したと回答する企業が多い結果となりました。

Q2 新型コロナウィルス前後で、お勤めの会社の働き方はどのように変わりましたか。あてはまるものを全てお選びください。(n=300)

新型コロナウイルスの影響で「リモートワークの導入」「残業時間の減少」「就業時間の変化」といった働き方の変化が起こっていることがうかがえる結果となりました。

Q3 現在、あなたの勤め先ではリモートワークを導入していますか?(n=300)

今回の調査対象では、リモートワークの全社導入が29%、一部導入が39%、未導入は32%となりました。

Q4 あなたの会社では今後もリモートワークを実施する予定ですか?(n=205)

現在リモートワークを実施中の77%が今後も継続すると回答しました。来年(2021年)以降も継続する予定とする回答は20%見られました。

Q5 全社的に社員の方々の仕事に対するモチベーションは、コロナ以前と比べて変化していると思いますか?(n=300)

「モチベーションが以前より高い」とする回答は、リモートワーク全社導入企業の方が未導入の企業の方よりも約3倍高い比率となりました。また、リモートワーク未導入ならびに一部導入している企業の方では「モチベーションが以前よりも高い」とする回答よりも「以前よりも低い」とする回答が多い結果となりました。

Q6 現状の働き方の影響で縮小した事や、今後縮小を検討している事を全てお選びください。※人事関連業務や働き方変革関連 (n=300)

多い順に「社内イベント予算(社員旅行、総会など)」「出張費用/営業手当」「採用予算」といった予算が縮小となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響がうかがえます。
なお、リモートワーク全社導入企業の方では「社内イベント予算(社員旅行、総会など)」「出張費用/営業手当」「オフィスや事務所」「通勤手当」の順となりました。また、リモートワーク未導入企業の方では「縮小するものはない」が過半数を占めました。

Q7 前問の縮小施策により、月間で1人当たりどの位の経費を抑えられる見通しかお教えください。(n=201)

月間の従業員1人当たり縮小する経費は、全体でみると1万円~3万円縮小するとの回答が最も多くなりました。全体を加重平均で算出すると月間で従業員1人当たり縮小する経費は67,363円となりました。
また、リモートワークを導入している企業ほど経費の削減が進んでおり、リモートワークを導入していない企業では経費の削減は行われていない、という回答傾向が見られます。

Q8 現状の働き方の影響で拡大した事や、今後拡大を検討している事を全てお選びください。※人事関連業務や働き方変革関連 (n=300)

新型コロナウイルスの影響からか、回答の多い順に「リモートワークに関わる補助(携帯や環境整備費用)」「人材育成/研修予算」「人事系IT製品予算」といった予算が拡大しており、リモートワークを行う上で必要な経費が補助されていると考えられます。リモートワーク未導入企業の方は「拡大するものはない」とする回答が77%を占めました。

Q9 前問の拡大施策により、月間で1人当たりどの位の経費が増える見通しかお教えください。(n=170)

月間で従業員1人当たり拡大する経費は、全体でみると1万円~3万円拡大すると回答するが最も多くなりました。全体を加重平均で算出すると月間で従業員1人当たり拡大する経費は53,206円となります。
リモートワークを導入している企業ほどリモートワーク関連の経費が必要となり経費の拡大幅が広がっています。逆にリモートワーク未導入企業の方の回答では新たな経費拡大が行われていないことがうかがえます。

Q10・11 現状の働き方の中で、社員の方々を正しく評価できるとお考えですか。あてはまるものをひとつお選びください。(n=300)

正しく評価できていると回答した企業が46%、正しく評価できていないと回答した企業は19%と回答しており、全体としては「正しく評価できている」と考えている傾向となりました。
リモートワークの導入状況別で比べると、リモートワークを全社導入している企業の方が、未導入企業の方に比べて「正しく評価できていない」と回答する割合が増加する傾向にあります。その理由では「成果が見えづらい」ことが挙げられています。

Q12・13 社員の評価方法についてそれぞれあてはまるものをお選びください。 (n=300)

「プロセスでの評価」はリモートワークの導入状況での「現状の働き方にマッチしていると感じる」とする回答の割合に大きな違いは見られませんでした。ただ、リモートワークを全社導入している企業では「現状の働き方にマッチしていないと感じる」とする回答の割合が一部導入、未導入の方と比べて高い傾向にあります。
「成果での評価」では、リモートワーク全社導入企業の方ほど「現状の働き方にマッチしていると感じる」とする傾向が見られました。

Q14 成果での評価を導入した場合に懸念されることを全てお選びください。※既に導入されている方はどのような課題があるか。(n=300)

成果で評価した場合の懸念点は、リモートワークの導入状況に関わらず「成果を数字で表しにくい職種・業務の評価」を懸念する回答が多い結果となりました。とくにリモートワークを一部導入している企業の方が懸念点として挙げる結果となりました。

Q15 成果での評価を導入・重視していく場合に、以下のそれぞれをどの程度組織やチームとして大切にした方がよいと思いますか。(n=300)

成果での評価を導入・重視していく場合、リモートワークの導入状況に関わらず、「成果に応じた給与・賞与規定の明確化」「行動指針の規定・浸透」「成果や貢献度の可視化」「上司・同僚が感謝を伝える行為」の項目がほぼ同じ割合で重要との傾向がうかがえます。
上記の4項目の平均値をリモートワークの全社導入と未導入の方で「重要だと思う」と回答した割合を比較すると、全社導入企業の方が約12%高いという結果になりました。

■株式会社オウケイウェイヴについて
(リンク »)
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE( (リンク ») )」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体の600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support( (リンク ») )」や、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support( (リンク ») )」、顧客サポートAIソリューション「OKBIZ. for AI Chatbot( (リンク ») )」、サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」( (リンク ») )などを提供しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は、AI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォーム( (リンク ») )の拡大に向けたサービスを提供していきます。

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