より良い顧客サポートを提供するための広告商品『Q&Aマッチング サポートリンク』の販売を開始

公式サポートサイトをQ&Aでマッチングし、生活者の自己解決、サポートコスト削減とCS向上を実現

株式会社オウケイウェイヴ

2020-11-17 14:00

互い助け合いをベースとした法人・個人向け製品サービスを展開する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:福田 道夫)は、課題を持った生活者と企業の公式サポートサイトを当社運営のQ&Aサイト「OKWAVE」のQ&Aページ上でマッチングし、生活者の自己解決を促進し、コスト削減とCS(顧客満足度)向上を図る新しい広告商品『Q&Aマッチング サポートリンク』の販売を2020年11月17日より開始しました。
(リンク »)

このたび販売を開始した『Q&Aマッチング サポートリンク』は、生活者向けの製品サービスを提供する企業の課題のひとつである公式サポートサイトへの誘導を実現する広告商品です。Q&Aサイト「OKWAVE」( (リンク ») )に蓄積した3,700万件以上のQ&Aの中から、自社製品サービスと関連性の高いQ&Aページをマッチングして自社のFAQサイトなどの公式サポートサイトへのリンクを掲載できる仕組みです。このリンクは「OKWAVE」上のユーザーアクションを促しやすい箇所に掲載できるため、製品サービスへの課題を持って「OKWAVE」へ来訪する生活者への適切なアプローチとコンバージョンが可能となります。生活者を公式サポートサイトへ誘導することで生活者自身による自己解決を促進し、それによるサポートコストの削減とCS(顧客満足度)向上の実現が期待できます。

当社は、FAQシステム「OKBIZ. for FAQ」( (リンク ») )やAIチャットボット「OKBIZ. for AI Chatbot」( (リンク ») )などのサポートソリューションを企業向けに提供していますが、年間8,000万人が互いの疑問や悩みを解消し合うQ&Aサイト「OKWAVE」ならではの強みを活かした他社にはないサポート関連サービスを新たに提供することで、ツールやサポートノウハウの提供にとどまらない、企業の顧客サポート領域における総コストの削減やお問い合わせ対応業務の効率化、CS向上といった経営課題の解決に寄与していく考えです。
『Q&Aマッチング サポートリンク』は、当社ソリューションの導入に関わらず、掲載が可能です。

当社は今後もソリューション提供に留まらず、互い助け合いを推進するさまざまなサービスの提供を行っていきます。

■『Q&Aマッチング サポートリンク』について
○掲載箇所:Q&Aサイト「OKWAVE」にて任意に設定したカテゴリーならびにキーワードが含まれるQ&Aページにて、公式サポートサイトへの誘導リンクならびにテキストリンクを掲載。
○提供機能:
・Q&Aキーワード設定:キーワード設定により、指定したキーワードが含まれるQ&Aページのみにリンクを設定できます。
・Q&Aカテゴリー設定:「OKWAVE」の特定のカテゴリーを指定してリンク設定ができます。カテゴリーを絞り込むことでキーワードのマッチング精度をより高められます。
・テキストタイトルの設定:リンクテキストのタイトルを35文字文字以内で設定可能です。
・テキスト本文設定:リンク本文をPCサイトには38文字、スマートフォンサイトには26文字以内で設定可能です。
・クリック数レポート:リンクのクリック数を月次レポートします。
・Impression数レポート:リンクの表示回数を月次レポートします。
○料金(税別):初期費用:0円、月額掲載費用:30,000円(月額掲載費用+月/100クリックまで無料)+従量課金(101クリック以降1クリック100円※上限設定可能)

■株式会社オウケイウェイヴについて  (リンク »)
株式会社オウケイウェイヴ(証券コード:3808)は1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、Q&Aサイト「OKWAVE( (リンク ») )」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ( (リンク ») )」やAIチャットボット「OKBIZ. for AI Chatbot( (リンク ») )」、サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」( (リンク ») )、中小企業向けヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」( (リンク ») )、AMLソリューション「OKWAVE JaNUS」( (リンク ») )などを提供しています。今後はこれらの製品サービスを、テレワークをはじめとする次世代の働き方に対応したソリューションとしての展開や、アジア圏への拡販を進め、社会課題の解決に寄与していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

このプレスリリースの付帯情報

『Q&Aマッチング サポートリンク』

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