2021年1月6日
報道用資料
株式会社アイティフォー
尼崎市様が学校給食費公会計化で、アイティフォーの給食費管理システムを採用
～最小限のカスタマイズで対応可能なパッケージシステム～
株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）は、兵庫県尼崎市（市長：稲村 和美）様が、小・中学校等の学校給食費公会計化開始に伴い当社のパッケージシステム「給食費管理システム」の導入を決定したことを本日発表します。当システム導入により、給食費の会計を見える化することで会計の透明性を図ると共に、教職員の業務負担の軽減、公会計化による教育委員会の業務負担増や徴収率低下の回避を実現します。今回の導入では、公会計化に伴う約3万2千人分の口座振替情報入力業務も当社が請け負います。
なお当システムの本番稼働は、2021年4月より小学校を対象に、また2022年1月からは中学校を対象に開始する予定です。
◆背景
文部科学省が2020年11月に発表した「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」によると、学校給食費の公会計化等を実施している自治体が26.0％で、準備検討中・未実施の自治体が約7割となっています（注1）。
現在尼崎市様では、各学校長が給食費の徴収・管理を行う私会計を採用していますが、教職員の回収作業負担が大きいことなど働き方改革が課題となっています。今回尼崎市様は、2022年1月より中学校で給食センターを新設することを機に公会計化に向けた検討を開始。小・中学校、特別支援学校、夜間中学校、定時制高等学校において給食費の公会計化導入を決定しました。今回の当社の給食費管理システムの採用決定に当たっては、他自治体への導入実績や機能に加え、2019年度に受託した「学齢簿管理システム」と「就学援助システム」が予定通り2020年1月に稼働したことが評価されたものです。
◆導入概要
同市はまず小学校にて公会計化が導入される2021年4月より、システムを本格稼働します。その後、給食センターが新設され学校給食が開始される2022年1月より中学校においても公会計化が開始されると共にシステムが本番稼働します。また公会計化導入に付随する児童・生徒・教職員約3万2千人分の口座振替情報入力業務を、当社が一括で請け負います。なお給食費管理システムでは、学事系システムとの連携が必須です。今回の導入は、既に導入済みの当社の学齢簿管理システムと就学援助システムとの連携により実現します。
◆期待される効果
同市は給食費管理システムを導入し公会計化を促進することにより、多様な学校種別に対して給食費管理業務を一元化し、業務効率を実現します。
①会計の見える化により透明性を確保。
②教育委員会への業務集中と、手作業の排除で業務効率化と働き方改革を促進。教職員は教育業務に専念。
③システム化による給食費の収納率低下を抑制。効率的な滞納管理を実現。
◆当製品の概要
当社の給食費管理システムは、教職員や児童の基本情報や給食費・納期限の管理、給食費予算管理、給食費の会計、徴収状況把握、未納者への督促など給食費管理業務を一元的に管理するシステムです。Web画面から児童の喫食・欠食情報やアレルギー対応情報などを入力するだけで、会計処理の自動化が実現できます。このほか地方銀行業界でトップシェアを誇る当社の「延滞債権管理システム」のノウハウを活かした未納管理機能により、給食費の収納状況の把握が容易になり、未納者への催告強化が図れます。さまざまな業務を想定した多機能パッケージシステムであるため最小限のカスタマイズ費用で対応が可能となり、導入コストも抑制できます。
（注1）
「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」
(リンク »)
※学校給食費の無償化を実施している自治体は集計対象外。
【関連URL】
・尼崎市様のホームページ (リンク »)
【製品URL】
・給食費管理システム (リンク »)
【プレスリリースURL】 (リンク »)
【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部 TEL：03-5275-7914 E-mail： kouhou_ml@itfor.co.jp
【株式会社アイティフォーの概要】
会社名 ：株式会社アイティフォー（東証第一部、証券コード 4743）
代表者 ：代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容 ：システムインテグレーター（システム構築）
電話 ：03-5275-7841（代表）
URL ： (リンク »)
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報道用資料
株式会社アイティフォー
尼崎市様が学校給食費公会計化で、アイティフォーの給食費管理システムを採用
～最小限のカスタマイズで対応可能なパッケージシステム～
株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）は、兵庫県尼崎市（市長：稲村 和美）様が、小・中学校等の学校給食費公会計化開始に伴い当社のパッケージシステム「給食費管理システム」の導入を決定したことを本日発表します。当システム導入により、給食費の会計を見える化することで会計の透明性を図ると共に、教職員の業務負担の軽減、公会計化による教育委員会の業務負担増や徴収率低下の回避を実現します。今回の導入では、公会計化に伴う約3万2千人分の口座振替情報入力業務も当社が請け負います。
なお当システムの本番稼働は、2021年4月より小学校を対象に、また2022年1月からは中学校を対象に開始する予定です。
◆背景
文部科学省が2020年11月に発表した「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」によると、学校給食費の公会計化等を実施している自治体が26.0％で、準備検討中・未実施の自治体が約7割となっています（注1）。
現在尼崎市様では、各学校長が給食費の徴収・管理を行う私会計を採用していますが、教職員の回収作業負担が大きいことなど働き方改革が課題となっています。今回尼崎市様は、2022年1月より中学校で給食センターを新設することを機に公会計化に向けた検討を開始。小・中学校、特別支援学校、夜間中学校、定時制高等学校において給食費の公会計化導入を決定しました。今回の当社の給食費管理システムの採用決定に当たっては、他自治体への導入実績や機能に加え、2019年度に受託した「学齢簿管理システム」と「就学援助システム」が予定通り2020年1月に稼働したことが評価されたものです。
◆導入概要
同市はまず小学校にて公会計化が導入される2021年4月より、システムを本格稼働します。その後、給食センターが新設され学校給食が開始される2022年1月より中学校においても公会計化が開始されると共にシステムが本番稼働します。また公会計化導入に付随する児童・生徒・教職員約3万2千人分の口座振替情報入力業務を、当社が一括で請け負います。なお給食費管理システムでは、学事系システムとの連携が必須です。今回の導入は、既に導入済みの当社の学齢簿管理システムと就学援助システムとの連携により実現します。
◆期待される効果
同市は給食費管理システムを導入し公会計化を促進することにより、多様な学校種別に対して給食費管理業務を一元化し、業務効率を実現します。
①会計の見える化により透明性を確保。
②教育委員会への業務集中と、手作業の排除で業務効率化と働き方改革を促進。教職員は教育業務に専念。
③システム化による給食費の収納率低下を抑制。効率的な滞納管理を実現。
◆当製品の概要
当社の給食費管理システムは、教職員や児童の基本情報や給食費・納期限の管理、給食費予算管理、給食費の会計、徴収状況把握、未納者への督促など給食費管理業務を一元的に管理するシステムです。Web画面から児童の喫食・欠食情報やアレルギー対応情報などを入力するだけで、会計処理の自動化が実現できます。このほか地方銀行業界でトップシェアを誇る当社の「延滞債権管理システム」のノウハウを活かした未納管理機能により、給食費の収納状況の把握が容易になり、未納者への催告強化が図れます。さまざまな業務を想定した多機能パッケージシステムであるため最小限のカスタマイズ費用で対応が可能となり、導入コストも抑制できます。
（注1）
「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」
(リンク »)
※学校給食費の無償化を実施している自治体は集計対象外。
【関連URL】
・尼崎市様のホームページ (リンク »)
【製品URL】
・給食費管理システム (リンク »)
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代表者 ：代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容 ：システムインテグレーター（システム構築）
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