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マイナビ、M&A支援および事業承継支援サービスをスタート

株式会社マイナビ

From: Digital PR Platform

2021-03-03 13:30


株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:中川信行)は、企業の後継者不足問題の解決を目指し、M&A支援および事業承継支援サービスを開始しました。


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昨今、少子高齢化が叫ばれる中、中小企業・小規模事業の経営者の高齢化が急速に進んでいます。さらにその影響で、企業の後継者の確保は厳しさを増しています。また、中小企業庁は後継者確保の問題について、次のような試算をしています。

2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定である
現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある
承継のニーズが顕在化する経営者は今後一気に増大する可能性がある

(※参照)令和元年11月7日「事業引継ぎガイドライン」改訂検討会 中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題
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上記のような中小企業・小規模事業者廃業に伴う雇用の喪失は、長年にわたりHR領域を中心に企業の経営支援を行い、雇用の創出・保護に努めてきた当社としても看過出来ない社会課題です。そうした背景や想いから、この度M&A支援および事業承継支援に関するサービスを開始しました。

当社は全国に70か所を超える拠点網をもち、かつ約40行の地方金融機関と提携をしています。そのため、「事業の譲渡・売却」「事業の譲受・買収」のいずれのニーズに対しても、エリア・業種問わず様々な案件に応えることが可能です。加えて将来的には、求職者個人と小規模事業者とのマッチングを図り、いわゆる「スモールM&A」や「個人M&A」の促進にも力を入れていきたいと考えています。

<事業の特徴>
相談や株価算定など、基本合意までに行う一連のサービスはいずれも無料。費用については株式価値に応じて手数料率(※)を乗じる透明性の高い料金体系を採用しています。さらに、包括的に人材サービスを行うマイナビグループであることを活かし、会社・事業の統合後は、各種HR領域の最適なサービスを提供し、経営の持続・成長可能性を高める支援を行います。
(※)手数料率はレーマン方式を採用しております。

当社は今後も、これまでの知見やノウハウ、多様なリソースをもとに、人材領域における幅広い課題解決を図ってまいります。

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