ブイキューブ、2021年1月-3月の期間で、20社以上のハイブリッド型バーチャル株主総会の開催を支援

～参加型、出席型のいずれにも対応可能なシステムと柔軟な運用サポートが高評価～

株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長：間下直晃、以下 ブイキューブ）は、2021年1月～3月において、株式会社資生堂、ルネサスエレクトロニクス株式会社、イワキ株式会社といった20社以上の上場企業のハイブリッド型バーチャル株主総会に、システムと当日配信サポートも含めた運用支援サービスを提供いたしました。参加型から出席型まで幅広いニーズに対応しております。



同期間にハイブリッド型バーチャル株主総会を実施された企業では、物理会場への出席者数を制限されたこともあり、インターネット参加・出席の株主数が、物理会場出席の株主数を上回る傾向がありました。また、地方や海外在住などでそもそも物理会場への来場が難しい株主が視聴・出席されたという声もあり、株主総会への参加機会の創出につながっていると考えています。新型コロナウイルス対策のため、企業が物理会場への来場自粛を株主にお願いせざるを得ない状況が続く中、ハイブリッド型バーチャル株主総会の形態とすることで、株主総会に参加いただく選択肢を増やし、安全で開かれた株主総会を目指す企業は今後も増加すると考えています。
同期間では、初めてハイブリッド型バーチャル株主総会を開催された企業も多く、「バーチャル株主総会というシーンに特化した、セキュリティと安定性のある専用システムで、大規模ライブ配信の実績・経験が豊富で当日までスムーズに準備が進められ安心できた。インストールレスで株主の方にも使いやすかったようだ。」と、システムと運用支援サービスへの安心の声を多くいただきました。株式発行体企業様の目指す方向性に合致したバーチャル株主総会の実現に向けて、今後も取り組んでまいります。


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2021年1月-3月において、株主数が1,000名～250,000名規模で、様々な業界のリーディング企業のバーチャル株主総会を開催支援いたしました。また、ブイキューブのハイブリッド出席型バーチャル株主総会では、議長を務める代表取締役社長も含めた役員全員がオンライン出席、会場には一般株主0人で、関連法案が現在国会審議中のバーチャルオンリー型の株主総会に近い形式で開催しています。

2021年の通常国会では、現行法では設置必須となっている株主総会の会場が不要となるバーチャルオンリー型株主総会の実現に向けた関連法案が提出されています。経済産業省では、株主が参加しやすい株主総会の実現に向けて、ガイドラインの整備も進められています。ブイキューブは信託銀行などとも連携しており、株主との開かれたコミュニケーションを目指す多数の株式発行体企業さまからの問い合わせをいただいております。2021年3月期には現時点で100社以上のハイブリッド型バーチャル株主総会を支援させていただく予定です。
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ブイキューブでは、今後もお客様のコミュニケーションDX実現に向けて、様々な映像コミュニケーションサービスを提供してまいります。ハイブリッド型バーチャル株主総会の実現も、引き続き支援してまいります。

バーチャル株主総会に関するサービスは、こちらをご覧ください。
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【ブイキューブとは　 (リンク ») 】
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

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