本連載では、筆者が「気になるIT（技術、製品、サービス）」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、ブイキューブが提供する「バーチャルオンリー株主総会配信サービス」を取り上げる。
「バーチャルオンリー株主総会配信サービス」とは
ブイキューブは先頃、株主総会をオンラインだけで開催できるようにする「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」（改正産業競争力強化法）が6月9日の参議院本会議で可決、成立したことに基づき、株主総会の完全オンライン開催をトータルでサポートする「バーチャルオンリー株主総会配信サービス」を提供開始すると発表した。
新サービスは、法的な会議体として要求される要件を満たしながら、議長や取締役、監査役の役員は、ウェブ会議などを通じてバーチャル株主総会に出席が可能となる。
また、株主はリアル会場で実施されていた株主総会への出席時と同様に、インターネット経由で出席しながら、議決権行使および質問を行うことができる機能に加え、拍手や動議といった議場への意思表示に関する機能を備えたライブ配信システムとなっている。
開催企業と参加株主が臨場感や一体感を持ちながら対話をしやすく、かつ、株主総会の運営事務局への運用負担も極力増大させることなく、当日運用できることが特徴だ。
さらに、株主総会の運営事務局の物理的、心理的な負担を軽減するべく、当日のライブ配信のサポートに留まらず、開催企業が目指す株主総会のビジョンやシナリオの実現に向けて準備段階やリハーサル段階からサポートし、安心してオンライン株主総会を実施できるように支援する体制を整えている。
ブイキューブでは2020年よりハイブリッド参加型、出席型を実現する「バーチャル株主総会配信サービス」を提供。これまで同社のシステムを活用してバーチャル株主総会を実施した企業との対話を通じて、バーチャル株主総会を滞りなく開催するために必要な機能開発や配信サポートの充実を図り、2021年度は200社以上の企業での導入を予定しているという。（図1）
図1：ハイブリッド型バーチャル株主総会の概要（出典：ブイキューブ）
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また、2021年2月5日に経済産業省から開示された改正産業競争力強化法の閣議決定に基づき、同社ではバーチャルオンリー株主総会の開催を支援するために求められる機能の開発や配信サポートサービスの準備を進めてきた。
これまでは会場を設置することを条件に、株主のインターネットでの出席、参加が認められていたが、今回の法改正によって、経産省および法務省両大臣の事前確認を受ければ、完全オンラインでも開催できるようになった。これら背景を踏まえ、これまで提供していたバーチャル株主総会配信サービスを強化し、今回新しくバーチャルオンリー株主総会配信サービスの提供を開始することにした。
