3回の緊急事態宣言を経てもテレワークが推進されないのは、曖昧を好む日本企業をわかりやすく表している

ランシステム　システム外販部は「3回の緊急事態宣言を経てもテレワークが推進されないのは、曖昧を好む日本企業をわかりやすく表している」を公開しました。

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皆さん、こんにちは。
波真之と申します。

首都圏を始めとして、3回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施される中で、「少し我慢をすれば、また元のように戻れる」という期待が打ち砕かれてきています。

自粛や休業要請などが自治体から叫ばれていますが、皆さんはどの程度実施できていますでしょうか。

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企業の緊急事態宣言慣れで、テレワークの普及も鈍化
日本企業の曖昧さが1つの理由
仕事場を再認識するR-Work

企業の緊急事態宣言慣れで、テレワークの普及も鈍化
働き方という側面で見ても、今回の第3回目の緊急事態宣言でもテレワークがなかなか推進されていないようです。

人財サービスを提供しているアデコグループのアンケート（※1）によると、以下のような結果が出ました。

・1回目の緊急事態宣言時より、2回目では「全社的にテレワークを実施した」が7.1ポイント減少

・今後のテレワークの方針としては、「拡大予定／継続予定／新規導入」が43.5％だが、「導入したが縮小・廃止予定（14.9％）」、「導入予定なし（19.5％）」を合わせると34.4％と二極化の傾向

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