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【NIKKEI LIVE】徹底討論CO2「46%減」 企業生き残りの処方箋

日本経済新聞社

From: PR TIMES

2021-06-03 08:00

6月8日(火)午後6時から

日本経済新聞は6月8日(火)午後6時からオンラインイベント「CO2『46%減』 企業生き残りの処方箋」を開催します。日本経済新聞の連載企画「第4の革命 カーボンゼロ」の執筆陣がゲストを招いて討論するシリーズイベントの第一弾です。日経電子版のサイト「NIKKEI LIVE」からお届けします。



[画像: (リンク ») ]

日本政府は2030年度の二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガス排出量を13年度比で46%削減する目標を掲げました。企業は再生可能エネルギーの利用や温暖化ガスの排出削減に取り組み、金融機関や投資家も気候変動対策を重視していますが、46%削減の実行は容易ではありません。

CO2の46%削減を実現するため企業にできることはなにか。過酷ともいえる脱炭素の時代を生き残っていけるのか。

「第4の革命 カーボンゼロ」の取材班が、「脱炭素」のオピニオンリーダーである東京大学未来ビジョン研究センター教授の高村ゆかり氏や、経団連環境安全委員会国際環境戦略WG座長の手塚宏之氏、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)共同代表の三宅香氏、第一生命ホールディングス経営企画ユニットフェローの銭谷美幸氏を招いて討論します。司会は日本経済新聞社気候変動エディターの塙和也が務めます。


イベント概要


日時 2021年6月8日(火)18:00~19:30(日本時間)
会場 オンライン開催(定員500人)
料金 電子版有料会員 無料 一般 2,000円(税込) お申込みはこちらから。 (リンク »)
主催 日本経済新聞社
問い合わせ 日本経済新聞カスタマーセンター  (リンク »)  ※本イベントはお申込み完了後のキャンセルはできません。あらかじめご了承ください。



出演者(敬称略)

高村ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授
グローバルな観点から環境・エネルギーを論じる「脱炭素」時代のオピニオン・リーダー。専門は国際法学・環境法学。名古屋大学大学院教授などを経て2018年から東京大学教授、2019年から現職。経済産業省、環境省など国の審議会委員やアジア開発銀行気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員も務める

手塚宏之 経団連環境安全委員会国際環境戦略WG座長
JFEスチールで地球環境問題担当専門主監(フェロー)兼技術企画部地球環境グループリーダーとして鉄鋼業界の地球環境問題を担当。経団連では環境安全委員会国際環境戦略WG座長として気候変動問題に関する産業界の立場を代表して国際的に活動。2007年から鉄鋼業界の環境、エネルギー問題に従事し、日本鉄鋼連盟エネルギー技術委員会委員長、世界鉄鋼協会(Worldstel)環境委員長を歴任。東京大学工学部物理工学科卒業。MITスローン経営大学院でMBA取得

三宅香 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)共同代表
1991年ジャスコ(現イオン)入社。同社のブランディング部長を経て2008年クレアーズ日本代表取締役社長就任。2014年にイオンリテール執行役員に就任、広報部長兼お客さまサービス部長を担当、2017年にイオン執行役環境・社会貢献・PR・IR担当に就任。2021年3月からイオン環境・社会貢献担当責任者に。日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)共同代表を2019年から務めている

銭谷美幸 第一生命ホールディングス経営企画ユニットフェロー 兼 第一生命保険運用企画部フェロー
東京外国語大学卒業。野村総研、外資系運用会社、上場企業CFO、地銀副頭取等を経て2013年第一生命入社。経済産業省、環境省、外務省、金融庁等の委員を歴任、現在に至る。第一生命が保有する約38兆円の資産全体へのESG統合推進とホールディングスにおけるグローバルサステナビリティを推進。2020年6月よりレノバ社外取締役

塙和也 日本経済新聞社 気候変動エディター
経済部、科学技術部で原子力政策、環境政策、気候変動対策などを取材。大阪経済部で電力・ガス、エネルギー関連企業を担当した。著書に日経産業新聞の連載をまとめた「原子力と政治」がある


シリーズイベント LIVE「第四の革命 カーボンゼロ」


CO2 46%減 企業生き残りの処方箋
次世代電池の本命はこれだ(7月開催)
水素は救世主になれるのか(8月開催)


プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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