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ドリーム・アーツ、大企業の業務デジタル化の取り組みに関する調査結果を発表

株式会社ドリーム・アーツ

From: PR TIMES

2021-07-01 11:16

大企業でも60%超が現場部門によるデジタル化を実施も、49%がツール乱立を課題視

株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、このたび大企業の業務デジタル化に関する実態調査の結果を発表しました。従業員数1,000名以上の大企業に所属する回答者のうち、60%超が現場部門(非IT部門)主体での業務デジタル化を実施中であると回答しました。ドリーム・アーツが提唱する「デジタルの民主化」に向けた取り組みが、大企業においても普及しつつある現状が明らかになった一方で、多くの大企業において業務デジタル化の課題が残っているという結果も得られました。



■調査の目的
ドリーム・アーツでは、「デジタルの民主化」を提唱し、業務に精通する現場部門が自ら業務デジタル化に取り組むことで、大企業における業務デジタル化のスピードアップを推進しています。
本調査は、2021年5月、従業員数1,000名以上の大企業に所属する個人を対象に、現場部門が主体となったデジタル化の取り組みの実施状況を把握する目的で実施したものです。


■60%超が現場部門によるデジタル化を実施するも、課題無しは僅か5%

[画像1: (リンク ») ]

現場部門が主体となった業務デジタル化の取り組みを実施しているか尋ねた質問に対して、67%が「実施中で課題がある」と回答しました。「未実施だが、計画がある」という回答が10%を集めたため、合わせると77%が「実施中」または「実施計画がある」と回答したことになります。従業員数1,000名以上の大企業においても、現場部門主体の業務デジタル化の取り組みが浸透してきていることが伺えます。一方で、「実施予定はない」と回答したのは13%と少数でした。少数ですが、全社統制がとりづらいなど、大企業ならではの理由により業務デジタル化の推進に抵抗感をもつ企業もいまだ存在していることが分かりました。


■多くの企業がツール乱立・データ散在に課題を抱えている

[画像2: (リンク ») ]

業務デジタル化やデジタル活用にあたっての課題を尋ねた質問に対して多くの回答を集めたのは「ツールの乱立」の49%と、「データの散在」31%でした。また、「適切なツールがない」との回答が20%を集めました。現場部門主体のデジタル化を取り組む企業が増える一方で、全社的なデジタル化プラットフォームの活用ではなく、部門毎などで個別最適化されたシステム導入など、適切なツール選定がなされていないことが想像できます。特に大企業では、現場部門がデジタル化しやすい使いやすさだけでなく、全社業務や部門横断業務などの高度な業務要件に対応できる柔軟性も求められるため、「適切なツール」としての認識を得るためには高いハードルがあると思われます。
また、21%の回答を集めた「IT部門が多忙」という課題は、大企業が現場主体の業務デジタル化に取り組む1つの要因として考えられます。
このほか、大企業ではデジタル化に関するさまざまな取り組みをおこなっているはずですが、「デジタル活用の課題はない」との回答は、僅か5%という結果でした。


■「デジタルの民主化」を実現するための大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」
ドリーム・アーツが提唱する「デジタルの民主化」は、全社共通で利用可能な業務デジタル化プラットフォーム「SmartDB(R)(スマートデービー)」を活用し、全社統制を利かせながら現場部門自らがスピーディーな業務デジタル化を推進する取り組みです。
[画像3: (リンク ») ]

「SmartDB」は業務を構成する4つの要素、1.入力フォーム機能、2.Webデータベース機能、3.ワークフロー機能、4.コミュニケーション機能を備え、大企業におけるあらゆる業務のデジタル化を支援しています。


ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。

[画像4: (リンク ») ]


SmartDB(スマートデービー)について
(リンク »)
「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。現場個別の業務から全社共通業務まで、ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。
三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。
サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。

株式会社ドリーム・アーツについて  (リンク »)
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん(R)(ショップラン)」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX(R)(インスイートエックス)」などのクラウドサービスを開発・提供しています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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