窓口でのマイナンバーカードオンライン申請端末「マイナ・アシスト(R)2」コロナ感染防止に配慮し、アクリル板越しの顔写真撮影も可能に！　

大日本印刷株式会社（DNP）と、各種IDカード用の機器・材料を販売するグループ会社の株式会社DNPアイディーシステム（IDS）は、自治体の窓口でマイナンバーカードのオンライン申請ができるタブレット端末「マイナ・アシスト(R)＊1」を透明なアクリル板越しに顔写真撮影できるようバージョンアップしました。この「マイナ・アシスト2」は、新型コロナウイルス等の感染防止に配慮したもので、2021年8月に販売の注文受付を開始しました。
＊１ マイナ・アシストについて ： (リンク »)



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【ウイルス感染防止に配慮した「マイナ・アシスト」の新機能について】
DNPとIDSはマイナンバーカードの普及に向けて、2019年から DNPマイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト」を自治体へ提供しています。これまでに約1,000台の端末が稼働中で、紙と比較して申請時間が約3分の1と大幅に短縮できています（IDS調べ）。コロナ禍の現在、感染防止対策として、透明なアクリル板を間に置いて申請受付を行うことが一般的となっていますが、従来の「マイナ・アシスト」では、マスクを外した申請者の顔写真をタブレット端末の内蔵カメラで撮影する際、そのアクリル板を一時的に取り除く必要があるため、自治体等から感染リスクをより低減したいというニーズがありました。
今回DNPとIDSは、「マイナ・アシスト」用に、外付けカメラに対応したアプリケーションを開発し、申請者の前に外付けのカメラを置くことで、アクリル板をずらさずに、申請者と距離を取って撮影することができるよう改良しました。感染防止に努めながら、DNPが培ってきた写真技術を活かして、ID証に適した顔写真の品質を実現します。また、タブレット端末上の管理者画面に当日の申請件数を表示し、日々の報告業務の効率化が図れる機能も追加しました。
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【神奈川県厚木市で2021年7月より実証実験を実施】
■神奈川県厚木市役所市民健康部市民課 ご担当者様からのコメント
マイナンバーカードの普及率向上のためには、まず市民の皆様にマイナンバーカードを申請していただく必要がありますが、この申請のハードルを下げられないかといった視点で、申請補助の実施方法を模索していました。本システムを活用することで簡単にスピーディーに行えると考え導入を検討し、７月から実証実験をしました。期待していた業務の効率化のほかにも、外付けカメラとタッチパネルの接続により、飛沫防止シート越しに申請補助を行うことで、感染症対策をとりながら、市民の皆様にとっても職員にとっても安心して手続が行えることが確認できました。

【今後の展開】
DNPグループは、企業理念に「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」ことを掲げています。デジタルトランスフォーメーション（DX）のメガトレンドも捉え、多様な機能を備えた「マイナ・アシスト」を各自治体のほか、多くの企業・団体等にも展開し、マイナンバーカードの取得促進と関連業務の効率化を支援して、2025年までに累計10億円の売上を目指します。

大日本印刷株式会社 本社：東京 代表取締役社長：北島義斉 資本金：1,144億円
株式会社DNPアイディーシステム 本社：東京 代表取締役社長：尾崎信太郎 資本金：6,000万円

※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

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