大日本印刷（DNP）は、三重県桑名市とデジタル社会の実現に向けた連携協定を締結した。両者はこの協定に基づき、「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談業務」「市民交流の場」をメタバースで提供する「メタバース役所」の実証事業を行う。期間は2月26日～3月29日。
DNPは同実証事業を通じて桑名市のDXを支援するとともに、さまざまな地域でも展開し、2025年度に40自治体への導入を目指す。
桑名市の伊藤徳宇市長（左）、DNP 常務執行役員の金沢貴人
桑名市の総合窓口を模したメタバース役所では、市民が直接市役所などに行くことなく、自宅や遠隔地から電子申請手続きの問い合わせや各種相談、市民交流会などが可能。この仕組みを活用して、行政が発信する情報やオンライン申請手続きの活用を促進し、移動手段や時間の制約を取り除くことで相談や交流会への参加を促進させる。
電子申請手続きの総合窓口では、画面上で実際の申請画面を見ながら音声で記入方法や操作方法を案内することで、市民が迷うことなく電子申請を完結できるように支援する。
各種相談業務では、相談したい市民と相談員の2人だけで「母子・父子のひとり親」「年金」「税務」などについて会話できる空間を提供する。メタバース内で自身の分身となるアバターを利用することで匿名性が確保されるため、市民がより相談しやすくなる。
市民交流の場では、物理的な場所の確保や設営準備などの負荷がない状態で、市民がどこにいても、また市役所の開庁時間以外にも参加可能となり、より多くの市民の参加が期待できるという。
