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セイコートラストサービスにクラウド型EDIサービスが追加 帳票類の電子化、受発注業務の効率化を支援

セイコーソリューションズ株式会社

2021-11-08 13:00

セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:関根 淳、本社:千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ)は、公的認定制度を踏まえて推進しているセイコートラストサービスにクラウド型EDIサービスを加え、企業における帳票類の電子化・電子取引化に対する支援を拡大します。本サービスは、2022年1月より提供を開始します。

令和3年度電子帳簿保存法の改正により、電磁的に受領した国税関係帳簿書類について、原則紙での保管が認められなくなり、電子での保存が義務付けられます。加えて今回の改正では、申告漏れに対する罰則規定が追加され、隠蔽・仮装などの事実に対し、事業者は自己責任でデータの非改ざんを証明する必要があります。インボイスを電子データとして提供、保存する場合も、電子帳簿保存法への対応が必須です。

今回提供を開始する「セイコートラストEDIサービス」では、タイムスタンプを利用した電子契約・帳票配信サービスとクラウド型EDIサービスを連携させることで、基幹受発注システムとクラウドサービスのシームレスな連携を実現します。従来郵送、FAXなどで行っていた請求業務を、基幹システムの改変をせずに電子配信・電子契約に切り替えることも可能となります。

【セイコートラストEDIサービスの特長】
◎電子帳簿保存法とインボイス制度に対応
・弊社発行の認定タイムスタンプにより、書類の存在証明、非改ざん証明が可能。
・任意の期間を指定し、その期間内に付与したタイムスタンプの一括検証が可能。
・保存した書類データの検索、および削除した書類データの確認・検索が可能。
・検索機能にて検索項目を設定し、該当の電子データを容易に抽出することが可能。

◎業務コスト・業務負荷の削減を実現
・書類を電子化することにより、社内のペーパーレス化を実現。
・業務時間の短縮に加え、郵送・印刷・印紙・備品など各種コストの削減が可能。
・既存のEDIの仕組みを活用することで、基幹システムからのシームレスなデータ連携を実現。

なお、本サービスはセイコーホールディングスグループ各社への導入を進めており、紙書類の削減による省資源化、書類管理業務や押印行為がなくなることによるリモートワーク促進など、グループのSDGs活動、DX推進を支援していく計画です。


■オンラインカンファレンス「Society 5.0 for SDGs WEEK 2021」開催
「Society 5.0」の実現に向けた最新動向、各企業のDX取り組み事例をはじめ、最新技術やソリューションを紹介するオンラインイベントにて本サービスに関連する講演を行います。
1.日 時:11月10日13:00~
  テーマ:2022年1月1日改正!電子帳簿保存法 領収書・請求書の保存方法が変わります
2.日 時:11月10日15:40~
  テーマ:RPA導入による会計システム入力業務の自動化について
◎詳細URL: (リンク »)


◆ セイコートラストサービスとは
信頼できる時刻インフラからタイムスタンプ、eシール、電子署名、リモート署名を使って、流通する電子データの信頼性を保証することで、安心・安全なSociety 5.0に貢献するセイコーのサービスの総称です。(Society 5.0  (リンク ») )
セイコーソリューションズは、AI・5G・IoT等のデジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0社会の実現を提唱する「デジタルトラスト協議会」*1に幹事企業として参加しています。
詳細URL: (リンク »)

*1 デジタルトラスト協議会:異なる分野・業種の企業・組織が協調してデジタルデータの真正性を保証する仕組みを提言し普及することを目的とした協議会。
(リンク »)

※セイコートラストサービスはセイコーホールディングス株式会社の登録商標です。
※その他、本文中に記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。

報道関係の方からのお問い合わせ先:
 セイコーソリューションズ株式会社
 マーケティングコミュニケーション部
 担当:片山、野津  tel:043-273-3147  e-mail:pr-center@seiko-sol.co.jp

お客さまからのお問い合わせ先:
 セイコーソリューションズ株式会社
 システムソリューション本部
 担当:大矢、町田  tel:03-6779-8951  e-mail:support@seiko-sol.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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