大日本印刷　NFCタグの認証サービスを提供開始

キャッシュレス決済の導入コストを低減・安全に利用可能

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、キャッシュレス決済などに活用できる、NFCタグ＊1の認証サービス「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」の提供を2022年3月14日に開始しました。企業の施設や店舗のレジ周りなどに、薄い小型の紙やシールの形状で発行したNFCタグを貼付しておきます。生活者が自分のスマートフォンでそのNFCタグにタッチするだけで認証が完了し、決済端末等の特別な機器を使わずに従来よりもコストを低減しキャッシュレス決済を実現することができます。近年多くのキャッシュレス決済で使われる二次元コードと異なり、NFCタグは撮影による複製ができないなどセキュリティ上のメリットを活かし、偽造防止や不正利用防止が可能です。



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DNPは、本人の確認や認証が必要となるさまざまな場面で、最適な認証の仕組みを組み合わせ、セキュアなサービスを総合的に提供する「認証DX」＊2を推進しています。その一環で今回、「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」を提供することにより、NFCタグを配置した店舗等で生活者が安心してキャッシュレス決済できる環境を整備します。
また、DNPはこのサービスを、ITを活用して生活のインフラやサービスを高度化するスマートシティや、サービスとしての移動手段であるMaaS（Mobility as a Service）等での活用につなげていきます。

【本サービスの概要と特長】
生活者がスマートフォンで店舗等のNFCタグにタッチすると、個々のNFCタグに書き込まれた認証鍵のデータをワンタイムトークン（乱数の暗号）化して認証サーバに送り、NFCタグの真贋判定を瞬時に行います。生活者は、スマートフォンに表示された画面の誘導に従って、支払金額や決済方法を入力するだけで、速やかに決済することができます。
○主な特長 ：
・決済端末や読取端末の導入が不要なため、コスト削減につながります。
・二次元コードと異なり、スマートフォン搭載のカメラを起動しなくてもタッチのみ（非接触方式）で認証できるためユーザビリティが高いサービスが実現可能です。
・NFCタグを認証サーバと組合せることにより、偽造や不正利用の防止を強化することができます。

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○導入費用 ：
・NFCタグの製造費・発行費・加工費が必要です。
・NFCタグ認証サーバとして、初期導入費・月額利用費・従量課金費が必要です。

【サービス開始の背景とDNPの強み】
日本政府は現在、キャッシュレス決済比率を2025年に40％、将来的には世界最高水準の80%にすることを目標に掲げて、決済手段を含めた環境の整備を推進しています。
DNPは、決済や金融サービス等の事業者との連携を深め、1980年代からICカード関連の事業を推進し、高いセキュリティ環境を活かして、長年にわたってスマートフォン等での決済サービスや各種ソリューションを提供しています。また、NFC関連の各種機器やサービス間の互換を実現する仕様や認定プログラム策定および普及啓蒙活動を行うグローバルな標準化団体「NFCフォーラム」に、2016年からメンバーとして参画しています。2019年には、NFCタグ上でテキスト情報の書き込み／読み取りを行う「リーダーライターモード」の使用がスマートフォンのiOSとAndroidの両OSで解禁となり、DNPは同モードを活用したサービスの開発を進めてきました。
今回、こうした事業で培ってきた技術・ノウハウを活かして、「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」を開発しました。

【今後の展開】
DNPは、店頭スマートフォン決済・自動精算機・MaaS関連事業者などに向けて本サービスを提供し、「認証DX」によるシームレスで安全・安心なキャッシュレス決済の普及を支援していきます。
現在、株式会社ジェーシービーをはじめ、複数の企業で本サービスの活用が検討されています。

＊1 NFC（Near Field Communication）タグ ： NFCは、13.56MHzの周波数を利用する通信距離10cm程度の近距離無線通信技術。非接触ICチップを搭載する「NFCタグ」や、スマートフォンなどでこのタグの書き込み／読み取りを行う「リーダー／ライターモード」などの技術仕様はNFCフォーラムが策定しています。
＊2 DNPの「認証DX」：詳細はこちらをご覧ください：
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)