NEDOグリーンイノベーション基金事業「グリーンLPガス合成技術開発」に採択

● グリーンLPガスの実用化に向けた開発に注力
● 2050年カーボンニュートラルの実現と地産地消型のエネルギーの安定供給に貢献

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一）が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）のグリーンイノベーション基金（GI基金、注1）事業「CO2等を用いた燃料製造技術開発事業プロジェクト　化石燃料によらないグリーンなLPガス合成技術の開発」に応募した「革新的触媒・プロセスによるグリーンLPガス合成技術の開発・実証」が4月19日に採択されました。

■背景
　2050年カーボンニュートラルへの移行を実現するためには、日本が排出する温室効果ガスの85％を占めるエネルギー分野での対策が重要となり、とりわけ、燃焼しても大気中に二酸化炭素が増加せず、化石燃料の代替となる「脱炭素燃料」の実装が鍵とされています。
　化石燃料の中でも、LPガスは国内全世帯の約４割の家庭に供給される国民生活を支える必要不可欠なエネルギーであり、工業用・化学原料用等の多岐にわたる分野を支えており、その脱炭素化は欠かせません。これらを背景に、GI基金事業「CO2等を用いた燃料製造技術開発事業プロジェクト　化石燃料によらないグリーンなLPガス合成技術の開発」の公募が行われました。

■内容
　当社はグリーンLPガスの合成技術の確立と社会実装を目指し、北海道大学と静岡大学と連携して、生成率50C-mol%以上となるグリーンLPガス合成技術を確立します。その後、グリーンLPガスを年間1,000トン製造する技術の実証を2030年に完了する予定です。





(リンク »)



　
　当社グループは「環境配慮事業の創出」および「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」を経営上の重要課題（マテリアリティ）と定めて取り組みを強化しています。本基金事業への参画を通して日本における2050年カーボンニュートラル実現と持続可能なエネルギーの安定供給に貢献します。

■実用化に向けた取り組み
　2021年の世界の二酸化炭素排出量は363億トンとなり、過去最高となりました。また、二酸化炭素より温暖化効果が大きいメタンの大気濃度についても日米の研究機関の観測で過去最高を記録し、上昇幅は昨年度比２倍を超えました。メタンは化石資源の採掘や輸送に加え畜産、水田、生ゴミなどの身近な生活環境からも発生します。このため、2050年カーボンニュートラルへの移行を実現することに加え、安全・安心で快適な生活を築き、守っていくためには、二酸化炭素だけでなくメタンを含めた温室効果ガスに注目する必要があります。当社は、二酸化炭素とメタンを原料として資源化できる技術に注目し実用化を進め、エネルギーの地産地消と地域の豊かな資源を地産地承できる（注2）社会基盤の構築に貢献いたします。
　本基金事業の実証試験の候補地として北海道鹿追町と、さらに技術とプロセスの開発を進めた後の実用化に向けては、流通販売のパートナーとしてアストモスエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区丸の内1丁目7番12号、代表取締役社長：小笠原剛）および岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、代表取締役社長：間島寬）と連携し、エコシステムの構築を進めて参ります。

（注1）GI（グリーンイノベーション）基金
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、NEDOに造成された2兆円の政策的基金。官民で具体的かつ野心的な目標を共有したうえで、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するもの。

（注2）地産地承
地域の資源や文化を次世代に承継すること

関連ニュースリリース
2020年12月2日　家畜のふん尿から新しいエネルギーを創出する技術を開発
(リンク »)
（NEDO発表）2022年4月19日　グリーンイノベーション基金事業で、CO2などの燃料化と利用を推進
(リンク »)

■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
(リンク »)