～経理担当者のインボイス制度の認知が68%に達する一方、65%が対応に不安と回答～
働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社では、請求書関連業務（※1）に携わる1000名の経理担当者を対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施したことを発表します。
今回の調査の結果、6割以上の経理担当者がインボイス制度への対応に不安を感じていることが分かりました。具体的には、インボイス制度の導入によって従来よりも業務工数が増えることや、電子帳簿保存法との同時対応に不安を感じている人が多いという結果となりました。
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■調査結果サマリ
インボイス制度の理解・事前準備は進んでいるものの、対応に関して不安を感じる経理担当者が多い
１.インボイス制度の認知・理解は進んでおり、「詳しく知っている」「概要を知っている」と回答した人が約7割に上り、「まったく知らない」と回答した人は約1割にとどまった。
２.適格請求書発行事業者に「登録申請済み」と回答した人は4割以上、取引先が適格請求書発行事業者か「すでに確認している」と回答した人は約2割で、電子帳簿保存法施行前と比較してもインボイス制度に向けた事前準備は進んでいる。
３.一方で、実際のインボイス制度への対応に関しては6割以上が不安を感じており、「従来よりも業務工数が増えること」や「電子帳簿保存法と併せた対応の検討」に不安を感じる人が多かった。
■調査の背景
インボイス制度では、受け取る請求書が一定の条件を満たした「適格請求書」でなければ仕入税額控除の適応を受けられなくなるため、企業は制度を正しく理解し対応を進める必要があります。各企業がインボイス制度をどの程度理解し対応しているのか、その実態を明らかにすべく「インボイス制度に関する実態調査」を実施しました。
■調査結果
１.インボイス制度の認知・理解は進んでおり、「詳しく知っている」「概要を知っている」と回答した人が約7割に上り、「まったく知らない」と回答した人は約1割にとどまった。
請求書関連業務に携わる1000名の経理担当者に対して、インボイス制度をどのくらい理解しているか聞いたところ、「詳しく知っている（17.1％）」と「概要を知っている（51.0％）」の合計が約7割（68.1％）に上りました。また、「まったく知らない」と回答した人は約1割（7.6％）にとどまりました。
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また、従業員の規模別に見てみると、「まったく知らない」と回答した人は、100名以下の企業が10.3％と規模別では一番多い結果になりました。また、「詳しく知っている」と回答した人は、1000名以上の企業では約3割（27.1％）に上り、従業員規模が大きな会社ほど理解が進んでいる傾向があることが分かりました。
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さらに、インボイス制度を知っていると回答した経理担当者924名に対し、適格請求書発行事業者ではないことを理由に取引を中止することは、下請法違反にあたる可能性があることを知っているか聞いたところ、「知っている」が半数（48.8％）を占めました。対応の際に注意すべき法律についても理解が進んでおり、インボイス制度の認知・理解が進んでいることがうかがえます。
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２.適格請求書発行事業者に「登録申請済み」と回答した人は4割以上、取引先が適格請求書発行事業者か「すでに確認している」と回答した人は約2割で、電子帳簿保存法施行前と比較してもインボイス制度に向けた事前準備は進んでいる。
インボイス制度を知っていると回答した経理担当者に対し、適格請求書発行事業者への登録状況を聞いたところ、「登録申請済み（43.4％）」が最も多く、次いで「登録申請を検討中」は29.2％、「登録申請はしない」は8.9％という結果となりました。
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また、取引先が適格請求書発行事業者かどうか事前に確認するか聞いたところ、「すでに確認している」と答えたのは約2割（16.1％）という結果になりました。加えて「現時点では確認していないが、確認する予定がある」も半数以上（50.6％）を占めています。
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適格請求書発行事業者への自社の登録手続きや取引先への確認など、インボイス制度に向けた具体的な事前準備を各社が着実に進めていることが分かります。当社が電子帳簿保存法の改正施行4ヵ月前に行った2021年8月の調査（※2）では、電子帳簿保存法への対応率は2割（17.8％）であったため、電子帳簿保存法施行前と比較してもインボイス制度への事前準備の動き出しは早いことがうかがえます。
３.実際のインボイス制度への対応に関しては6割以上が不安を感じており、「従来よりも業務工数が増えること」や「電子帳簿保存法と併せた対応の検討」に不安を感じる人が多かった。
インボイス制度の導入に対して不安を感じているかを聞いたところ、「とても不安を感じる（21.6％）」と「やや不安を感じる（43.3％）」の合計が6割以上（64.9％）に上りました。また、不安に感じる理由としては、「従来の請求書業務より工数が増える（53.6％）」が最も多く、次いで「インボイス制度と電子帳簿保存法を併せて検討しないといけない（50.2％）」という結果となりました。
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■総論：インボイス制度の理解・事前準備は進んでいるものの、対応に関して不安を感じる人は多い
今回の調査で、インボイス制度の理解度は高く、すでに一部の企業では適格請求書発行事業者への登録や取引先への確認を始めているなど、理解・事前準備が進んでいることが分かりました。
一方、具体的な対応については多くの経理担当者が不安を感じていることが分かりました。特に請求書業務に関しては、2022年1月からすでに施行されている電子帳簿保存法と併せた対応が求められており、2つの法制度に対応しながら業務効率化できるサービスが担う役割はより一層大きくなるものと予想されます。
■Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマネジャー/公認会計士 柴野 亮のコメント
当社が電子帳簿保存法の改正施行4ヵ月前に行った2021年8月の調査（※2）では、電子帳簿保存法の理解度は8.8％でした。一方、今回の調査では、インボイス制度への理解度が64.9％と非常に高く、下請法違反に関する理解も想像以上に進んでおり、関心が高い制度であることがうかがえます。
一方、大手企業と比較して理解が進んでいない中小企業に対しては、当社が提供している従業員100名以下の企業に対する無償プラン「スモールビジネスプラン」（※3）も活用し、制度への理解促進と対応のサポート強化に取り組んでまいります。
今回6割以上の経理担当者がインボイス制度への対応に不安を感じているという結果が出ましたが、不安の声は実際にお客様からも多く寄せられています。インボイス制度は請求書の発行側・受領側ともに対応が必要であり、双方で制度の正しい理解・対応が求められます。
一見、複雑に感じてしまう法制度対応ではありますが、これを機に請求書業務をデジタル化・効率化していくことが重要だと感じています。アナログで非効率な業務はBill Oneなどのシステムなどに任せ、創出した時間は、人にしかできない業務を行う。法制度を機に、業務全体を見直し、時間の使い方を変えていくことは、経理業務の効率化だけでなく、会社の意思決定を変えることにつながると思います。
当社では、多くの企業がインボイス制度や電子帳簿保存法へ対応し、業務効率化や月次決算の加速、全社の意識決定の迅速化といった効果を感じられるよう、引き続きサポートを行ってまいります。
■調査概要
調査名： インボイス制度に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書業務を行う経理担当者（1000サンプル）
調査期間：2022年8月21日～2022年8月24日
調査企画：Sansan株式会社
補 足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。
※1：請求書関連業務とは、請求書の受け取り、振り分け、内容確認、支払い申請、支払い承認、経理部門への請求書提出、請求書の仕訳入力、支払いの実施、請求書の保管などを指します。
※2：Sansan株式会社「電子帳簿保存法に関する意識調査」（2021年8月31日発表）
(リンク »)
※3： Bill Oneの「スモールビジネスプラン」
(リンク »)
（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、クラウド契約業務サービス「Contract One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL： (リンク »)
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金： 64億26百万円（2022年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan (リンク »)
Eight (リンク »)
Bill One (リンク »)
Contract One (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社では、請求書関連業務（※1）に携わる1000名の経理担当者を対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施したことを発表します。
今回の調査の結果、6割以上の経理担当者がインボイス制度への対応に不安を感じていることが分かりました。具体的には、インボイス制度の導入によって従来よりも業務工数が増えることや、電子帳簿保存法との同時対応に不安を感じている人が多いという結果となりました。
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■調査結果サマリ
インボイス制度の理解・事前準備は進んでいるものの、対応に関して不安を感じる経理担当者が多い
１.インボイス制度の認知・理解は進んでおり、「詳しく知っている」「概要を知っている」と回答した人が約7割に上り、「まったく知らない」と回答した人は約1割にとどまった。
２.適格請求書発行事業者に「登録申請済み」と回答した人は4割以上、取引先が適格請求書発行事業者か「すでに確認している」と回答した人は約2割で、電子帳簿保存法施行前と比較してもインボイス制度に向けた事前準備は進んでいる。
３.一方で、実際のインボイス制度への対応に関しては6割以上が不安を感じており、「従来よりも業務工数が増えること」や「電子帳簿保存法と併せた対応の検討」に不安を感じる人が多かった。
■調査の背景
インボイス制度では、受け取る請求書が一定の条件を満たした「適格請求書」でなければ仕入税額控除の適応を受けられなくなるため、企業は制度を正しく理解し対応を進める必要があります。各企業がインボイス制度をどの程度理解し対応しているのか、その実態を明らかにすべく「インボイス制度に関する実態調査」を実施しました。
■調査結果
１.インボイス制度の認知・理解は進んでおり、「詳しく知っている」「概要を知っている」と回答した人が約7割に上り、「まったく知らない」と回答した人は約1割にとどまった。
請求書関連業務に携わる1000名の経理担当者に対して、インボイス制度をどのくらい理解しているか聞いたところ、「詳しく知っている（17.1％）」と「概要を知っている（51.0％）」の合計が約7割（68.1％）に上りました。また、「まったく知らない」と回答した人は約1割（7.6％）にとどまりました。
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また、従業員の規模別に見てみると、「まったく知らない」と回答した人は、100名以下の企業が10.3％と規模別では一番多い結果になりました。また、「詳しく知っている」と回答した人は、1000名以上の企業では約3割（27.1％）に上り、従業員規模が大きな会社ほど理解が進んでいる傾向があることが分かりました。
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さらに、インボイス制度を知っていると回答した経理担当者924名に対し、適格請求書発行事業者ではないことを理由に取引を中止することは、下請法違反にあたる可能性があることを知っているか聞いたところ、「知っている」が半数（48.8％）を占めました。対応の際に注意すべき法律についても理解が進んでおり、インボイス制度の認知・理解が進んでいることがうかがえます。
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２.適格請求書発行事業者に「登録申請済み」と回答した人は4割以上、取引先が適格請求書発行事業者か「すでに確認している」と回答した人は約2割で、電子帳簿保存法施行前と比較してもインボイス制度に向けた事前準備は進んでいる。
インボイス制度を知っていると回答した経理担当者に対し、適格請求書発行事業者への登録状況を聞いたところ、「登録申請済み（43.4％）」が最も多く、次いで「登録申請を検討中」は29.2％、「登録申請はしない」は8.9％という結果となりました。
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また、取引先が適格請求書発行事業者かどうか事前に確認するか聞いたところ、「すでに確認している」と答えたのは約2割（16.1％）という結果になりました。加えて「現時点では確認していないが、確認する予定がある」も半数以上（50.6％）を占めています。
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適格請求書発行事業者への自社の登録手続きや取引先への確認など、インボイス制度に向けた具体的な事前準備を各社が着実に進めていることが分かります。当社が電子帳簿保存法の改正施行4ヵ月前に行った2021年8月の調査（※2）では、電子帳簿保存法への対応率は2割（17.8％）であったため、電子帳簿保存法施行前と比較してもインボイス制度への事前準備の動き出しは早いことがうかがえます。
３.実際のインボイス制度への対応に関しては6割以上が不安を感じており、「従来よりも業務工数が増えること」や「電子帳簿保存法と併せた対応の検討」に不安を感じる人が多かった。
インボイス制度の導入に対して不安を感じているかを聞いたところ、「とても不安を感じる（21.6％）」と「やや不安を感じる（43.3％）」の合計が6割以上（64.9％）に上りました。また、不安に感じる理由としては、「従来の請求書業務より工数が増える（53.6％）」が最も多く、次いで「インボイス制度と電子帳簿保存法を併せて検討しないといけない（50.2％）」という結果となりました。
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■総論：インボイス制度の理解・事前準備は進んでいるものの、対応に関して不安を感じる人は多い
今回の調査で、インボイス制度の理解度は高く、すでに一部の企業では適格請求書発行事業者への登録や取引先への確認を始めているなど、理解・事前準備が進んでいることが分かりました。
一方、具体的な対応については多くの経理担当者が不安を感じていることが分かりました。特に請求書業務に関しては、2022年1月からすでに施行されている電子帳簿保存法と併せた対応が求められており、2つの法制度に対応しながら業務効率化できるサービスが担う役割はより一層大きくなるものと予想されます。
■Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマネジャー/公認会計士 柴野 亮のコメント
当社が電子帳簿保存法の改正施行4ヵ月前に行った2021年8月の調査（※2）では、電子帳簿保存法の理解度は8.8％でした。一方、今回の調査では、インボイス制度への理解度が64.9％と非常に高く、下請法違反に関する理解も想像以上に進んでおり、関心が高い制度であることがうかがえます。
一方、大手企業と比較して理解が進んでいない中小企業に対しては、当社が提供している従業員100名以下の企業に対する無償プラン「スモールビジネスプラン」（※3）も活用し、制度への理解促進と対応のサポート強化に取り組んでまいります。
今回6割以上の経理担当者がインボイス制度への対応に不安を感じているという結果が出ましたが、不安の声は実際にお客様からも多く寄せられています。インボイス制度は請求書の発行側・受領側ともに対応が必要であり、双方で制度の正しい理解・対応が求められます。
一見、複雑に感じてしまう法制度対応ではありますが、これを機に請求書業務をデジタル化・効率化していくことが重要だと感じています。アナログで非効率な業務はBill Oneなどのシステムなどに任せ、創出した時間は、人にしかできない業務を行う。法制度を機に、業務全体を見直し、時間の使い方を変えていくことは、経理業務の効率化だけでなく、会社の意思決定を変えることにつながると思います。
当社では、多くの企業がインボイス制度や電子帳簿保存法へ対応し、業務効率化や月次決算の加速、全社の意識決定の迅速化といった効果を感じられるよう、引き続きサポートを行ってまいります。
■調査概要
調査名： インボイス制度に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書業務を行う経理担当者（1000サンプル）
調査期間：2022年8月21日～2022年8月24日
調査企画：Sansan株式会社
補 足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。
※1：請求書関連業務とは、請求書の受け取り、振り分け、内容確認、支払い申請、支払い承認、経理部門への請求書提出、請求書の仕訳入力、支払いの実施、請求書の保管などを指します。
※2：Sansan株式会社「電子帳簿保存法に関する意識調査」（2021年8月31日発表）
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※3： Bill Oneの「スモールビジネスプラン」
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（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、クラウド契約業務サービス「Contract One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
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所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金： 64億26百万円（2022年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
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