スマホにかざすだけで本人確認を可能にし、スピーディで正確な非対面での電子契約締結を実現
凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷 知信、以下 アドビ）が提供する電子契約サービス「Adobe Acrobat Sign」において、非対面での契約や、本人確認の必要な手続きに対応するため、マイナンバーカードをスマートフォンにかざすだけで本人確認が完結する「マイナ本人確認for Adobe Acrobat Sign」を開発、9月27日よりサービスを開始します。
アドビが全世界で展開する「Adobe Acrobat Sign」において、日本国内でのマイナンバーカードによる認証パートナーとして凸版印刷と連携。両社サービスの連携により、公的個人認証サービスを用いた非対面でも安全で正確な手続きが可能となりました。
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■ 背景
近年、テレワークによる働き方改革が進むなか、電子契約を導入する企業が増えています。また新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な業界で非対面による手続きのニーズが高まっている一方で、不正利用やなりすましによる問題が顕在化しはじめ、非対面での本人確認手法として公的個人認証が注目されています。
昨今、マイナンバーカードの普及率が向上し、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する公的個人認証サービス（JPKI）（※1）の民間事業者による利活用が進んでおり、マイナンバーカード活用への期待が高まっています。これらを踏まえ、凸版印刷は2021年4月にJPKIと連携した「本人確認アプリ」を開発し、安全で正確な非対面本人確認アプリサービスを提供しています。
一方、アドビは全世界で各国それぞれのIDなどを使用した本人確認機能を提供しています。このたび凸版印刷が提供する「マイナ本人確認for Adobe Acrobat Sign」により、Adobe Acrobat Signにおいて公的個人認証サービスを用いたスピーディで正確な非対面での電子サインが可能となりました。
■ 「マイナ本人確認for Adobe Acrobat Sign」の特長
凸版印刷は総務大臣認定事業者（＝プラットフォーム事業者）として、J-LISと連携し、マイナンバーカードを活用した公的個人認証を可能とする「JPKIプラットフォーム」を提供することによって、業界を問わず正確な本人確認を実施するサービスを提供しています。本取り組みにおいては、凸版印刷の「本人確認アプリ」で公的個人認証による本人確認を行ったうえでAdobe Acrobat Signで電子サインを行うことができるようになります。
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・リアルタイムでの本人確認
公的個人認証を活用することで、目視確認による点検業務が不要となり本人確認処理がリアルタイムで完結できることから、事業者の事務負荷軽減、本人確認に関わるコスト圧縮をサポートすることができます。
・ID管理・統合基盤サービスとの連携
認証・認可をはじめとする様々な機能を持つ凸版印刷のID管理・統合基盤サービス「IDaaS」（※2）を活用することにより、OpenID Connect（※3）の仕様に基づいたユーザー情報の連携が可能になります。Adobe Acrobat Signと本人確認アプリとの連携においても「IDaaS」の機能を活用し、「マイナ本人確認 for Adobe Acrobat Sign」にて本人確認を行った利用者のIDと、そのIDに紐づくユーザー情報をAdobe Acrobat Signに連携しています。
本人確認アプリと「IDaaS」の機能を組み合わせることで、システム間のデータ連携が可能となり、非対面での各種手続きや自社サービスのレベルアップを促進することができます。
■ アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 常務執行役員 統括本部長 浅野智のコメント
「Adobe Acrobat Signが凸版印刷の開発した『マイナ本人確認 for Adobe Acrobat Sign』と連携し、マイナンバーカードによる本人確認に対応したことを大変嬉しく思います。あらゆる業界で非対面での手続きのニーズが高まるなか、マイナンバーカードを活用し安全性を担保した公的個人認証サービスのさらなる普及が期待されています。『マイナ本人確認』によって契約書の締結をはじめとした様々な手続きのデジタル化による効率化が促進されます。アドビは今後も、最善なドキュメントワークフロー構築などを通して企業や行政のデジタル化の支援を続けてまいります。」
■ 凸版印刷株式会社 執行役員 DXデザイン事業部長 柴谷浩毅のコメント
「マイナンバーカードの普及率が50％に迫るなか、お客様の公的個人認証に関するニーズも高まっており、本人確認アプリの導入実績も堅調に伸びています。本人確認から電子契約に至る一連の流れを非対面で完結できる、アドビと共同で開発した今回のスキームは、これまでにない公的個人認証サービスのユースケースとなっています。非対面手続きの安全性を担保し且つ利便性を損なわないユーザー体験を提供できる、新たなデジタル社会のインフラとして普及することを期待しています。凸版印刷は、今後も『デジタル』と『リアル』を最適に組み合わせた事業展開により、社会の期待を超えたさらなる革新を目指して、持続可能な未来に向けた事業展開を図ってまいります。」
トッパン「本人確認アプリ」 サービスサイト
(リンク »)
■ 「Erhoeht-X(R)（エルへートクロス）」について
[画像3: (リンク ») ]
「Erhoeht-X(R)（エルヘートクロス）」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen（エルホーヘン）」には「高める」という意味があります。
凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。
※1 公的個人認証サービス（JPKI）
マイナンバーカードに記録された電子証明書を利用してオンラインで行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段で、e-Taxの確定申告などで活用されているものです。マイナンバーカードの普及に伴い、民間企業の提供サービスでも、様々なシーンでの利用が期待されています。
※2 ID管理・統合基盤サービス「IDaaS（アイダース）」
「Identity as a Service」の略称で、ID管理などの認証基盤をクラウド上から提供するサービスです
(リンク »)
※3 OpenID Connect
OpenID Connect(オープンアイディ コネクト)とは、Webサイトやモバイルアプリを利用する際、ユーザーの同意のもと、ID情報を 連携させるための標準仕様です。
＊ 「Adobe Acrobat Sign」はAdobe Inc.の登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷 知信、以下 アドビ）が提供する電子契約サービス「Adobe Acrobat Sign」において、非対面での契約や、本人確認の必要な手続きに対応するため、マイナンバーカードをスマートフォンにかざすだけで本人確認が完結する「マイナ本人確認for Adobe Acrobat Sign」を開発、9月27日よりサービスを開始します。
アドビが全世界で展開する「Adobe Acrobat Sign」において、日本国内でのマイナンバーカードによる認証パートナーとして凸版印刷と連携。両社サービスの連携により、公的個人認証サービスを用いた非対面でも安全で正確な手続きが可能となりました。
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■ 背景
近年、テレワークによる働き方改革が進むなか、電子契約を導入する企業が増えています。また新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な業界で非対面による手続きのニーズが高まっている一方で、不正利用やなりすましによる問題が顕在化しはじめ、非対面での本人確認手法として公的個人認証が注目されています。
昨今、マイナンバーカードの普及率が向上し、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する公的個人認証サービス（JPKI）（※1）の民間事業者による利活用が進んでおり、マイナンバーカード活用への期待が高まっています。これらを踏まえ、凸版印刷は2021年4月にJPKIと連携した「本人確認アプリ」を開発し、安全で正確な非対面本人確認アプリサービスを提供しています。
一方、アドビは全世界で各国それぞれのIDなどを使用した本人確認機能を提供しています。このたび凸版印刷が提供する「マイナ本人確認for Adobe Acrobat Sign」により、Adobe Acrobat Signにおいて公的個人認証サービスを用いたスピーディで正確な非対面での電子サインが可能となりました。
■ 「マイナ本人確認for Adobe Acrobat Sign」の特長
凸版印刷は総務大臣認定事業者（＝プラットフォーム事業者）として、J-LISと連携し、マイナンバーカードを活用した公的個人認証を可能とする「JPKIプラットフォーム」を提供することによって、業界を問わず正確な本人確認を実施するサービスを提供しています。本取り組みにおいては、凸版印刷の「本人確認アプリ」で公的個人認証による本人確認を行ったうえでAdobe Acrobat Signで電子サインを行うことができるようになります。
[画像2: (リンク ») ]
・リアルタイムでの本人確認
公的個人認証を活用することで、目視確認による点検業務が不要となり本人確認処理がリアルタイムで完結できることから、事業者の事務負荷軽減、本人確認に関わるコスト圧縮をサポートすることができます。
・ID管理・統合基盤サービスとの連携
認証・認可をはじめとする様々な機能を持つ凸版印刷のID管理・統合基盤サービス「IDaaS」（※2）を活用することにより、OpenID Connect（※3）の仕様に基づいたユーザー情報の連携が可能になります。Adobe Acrobat Signと本人確認アプリとの連携においても「IDaaS」の機能を活用し、「マイナ本人確認 for Adobe Acrobat Sign」にて本人確認を行った利用者のIDと、そのIDに紐づくユーザー情報をAdobe Acrobat Signに連携しています。
本人確認アプリと「IDaaS」の機能を組み合わせることで、システム間のデータ連携が可能となり、非対面での各種手続きや自社サービスのレベルアップを促進することができます。
■ アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 常務執行役員 統括本部長 浅野智のコメント
「Adobe Acrobat Signが凸版印刷の開発した『マイナ本人確認 for Adobe Acrobat Sign』と連携し、マイナンバーカードによる本人確認に対応したことを大変嬉しく思います。あらゆる業界で非対面での手続きのニーズが高まるなか、マイナンバーカードを活用し安全性を担保した公的個人認証サービスのさらなる普及が期待されています。『マイナ本人確認』によって契約書の締結をはじめとした様々な手続きのデジタル化による効率化が促進されます。アドビは今後も、最善なドキュメントワークフロー構築などを通して企業や行政のデジタル化の支援を続けてまいります。」
■ 凸版印刷株式会社 執行役員 DXデザイン事業部長 柴谷浩毅のコメント
「マイナンバーカードの普及率が50％に迫るなか、お客様の公的個人認証に関するニーズも高まっており、本人確認アプリの導入実績も堅調に伸びています。本人確認から電子契約に至る一連の流れを非対面で完結できる、アドビと共同で開発した今回のスキームは、これまでにない公的個人認証サービスのユースケースとなっています。非対面手続きの安全性を担保し且つ利便性を損なわないユーザー体験を提供できる、新たなデジタル社会のインフラとして普及することを期待しています。凸版印刷は、今後も『デジタル』と『リアル』を最適に組み合わせた事業展開により、社会の期待を超えたさらなる革新を目指して、持続可能な未来に向けた事業展開を図ってまいります。」
トッパン「本人確認アプリ」 サービスサイト
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■ 「Erhoeht-X(R)（エルへートクロス）」について
[画像3: (リンク ») ]
「Erhoeht-X(R)（エルヘートクロス）」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen（エルホーヘン）」には「高める」という意味があります。
凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。
※1 公的個人認証サービス（JPKI）
マイナンバーカードに記録された電子証明書を利用してオンラインで行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段で、e-Taxの確定申告などで活用されているものです。マイナンバーカードの普及に伴い、民間企業の提供サービスでも、様々なシーンでの利用が期待されています。
※2 ID管理・統合基盤サービス「IDaaS（アイダース）」
「Identity as a Service」の略称で、ID管理などの認証基盤をクラウド上から提供するサービスです
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※3 OpenID Connect
OpenID Connect(オープンアイディ コネクト)とは、Webサイトやモバイルアプリを利用する際、ユーザーの同意のもと、ID情報を 連携させるための標準仕様です。
＊ 「Adobe Acrobat Sign」はAdobe Inc.の登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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