凸版印刷は9月20日、ウェブサイト、SNS、アプリなどの情報発信メディアにおけるコンテンツを連携させ、一括して内容の更新ができる仮想統合データベース「Con：tegration（コンテグレーション）」の提供を発表した。2027年度までに関連受注含め約10億円の売上げを目指すという。
このサービスは、自治体や企業が運営する各種メディアをAPIで相互連携することで、コンテンツ更新を一元化する。これにより情報元メディアのコンテンツを更新するだけで、情報を連携先メディアに一括配信できるという。現在、ウェブサイト（RSS、WordPressプラグイン）、メールマガジン、汎用API（REST API）が連携可能で、2023年度中に各種SNSも順次連携予定だとしている。
提供開始に先立ち、4月から茨城県つくば市の住民ポータルアプリ「つくスマ」と、つくば市役所が運営する防災情報メディアとの連携に活用されている。
「Con:tegration」の概要
同サービスでは、メディア間でのコンテンツ連携をする際に、コンテンツ提供者と利用者側での申請・承認フローをシステム内に設けている。頻繁に連携が必要なコンテンツ間では自動承認モードの設定もできるため、承認の負荷軽減、参照元データと連携した自動更新も可能となる。コンテンツの公開範囲設定によって、コンテンツの不正利用を防ぎ、安全・安心なコンテンツ連携基盤を提供する。
また、コンテンツのタイトルや本文に含まれる文字、作成者などを条件にしてコンテンツのグループを作成でき、グループ単位での連携やコンテンツの申請承認を行える。さらに新規に追加されたコンテンツも事前設定した条件を基に自動的にグループに振り分けることもできるという。例えば、ウェブサイトに掲載されている「子育て」に関するコンテンツをグループ化することで、連携対象を子育て情報に限定することもできる。
自治体や企業では、ブランドやサービスごとの多様なデジタル媒体における情報発信により、サービス利用者側でタッチポイントが増えすぎてしまうことでの混乱が生じているという。凸版印刷によると、この解決のために発信情報を一元化したポータルサイトやアプリなどの活用が取り組まれているが、メディア媒体ごとに別々のシステムで格納されたコンテンツの集約・入力・更新における業務負荷や運用コストの増大が課題になっていると指摘した。
利用価格は初期費用が200万円から、月額利用料が15万円からになるとしている。
