『Bloomberg』に代表大西の銀行の働き方についてのコメントが掲載されました

国内メガバンクは、新型コロナウイルスの流行が一段落し、政府が社会経済活動の正常化を進める中、コロナ禍を契機に導入を進めた在宅勤務（リモートワーク）を有効活用しようとしている。出社率がもともと高いこともあり、オフィス勤務への回帰を積極化する米金融街の銀行とは一線を画す。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループは、週間最低出社日数などの基準を設けず、リモートワークも選択肢に残し、出社勤務と合わせた「ハイブリッド型」で、より柔軟に対応している。

米金融街では、ゴールドマン・サックス・グループの幹部がことし初め、新型コロナに関する要件を満たす従業員がオフィスで勤務することに期待感を示した。ジェフリーズ・フィナンシャル・グループも９月、より一貫してオフィスに戻るよう従業員に求めた。

金融業などプロ人材の紹介事業を手掛けるコトラの大西利佳子社長は、「銀行を含む日本企業は権限が分散しており、それぞれ部署の自主性に任せている」と指摘。こうした点が米銀との違いに表れていると分析する。



▼記事はこちら

３メガ銀、コロナ一服でも在宅勤務を有効活用－米金融街は出社回帰へ

(リンク »)