ふるさとチョイス、「セゾンのふるさと納税」において、ふるさと納税のお礼の品や自治体情報を連携するOEMサービスの提供を開始

～ アライアンス戦略の一環として自治体のふるさと納税事業の支援強化 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日11月14日（月）、株式会社クレディセゾンが提供するふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」にふるさとチョイスのお礼の品や自治体情報を連携するOEMサービスの提供を開始します。独立系サイトであるふるさとチョイスでは、様々なふるさと納税サイトやECサイトとOEM連携をすることで、同サイトの契約自治体のお礼の品を紹介する機会を広げるアライアンス戦略を展開しており、本取り組みもその一環で連携をします。

　ふるさとチョイスには、全国9割以上となる1600を超える自治体の42万点のお礼の品を掲載しています。同サイトでは、「au PAY ふるさと納税」などのふるさと納税サイトや、地域密着型産地直送オンラインストア「Bonchi」など様々なサイトと連携することで、全国各地の魅力的なお礼の品の露出機会を広げてきました。今回「セゾンのふるさと納税」と連携することで、クレディセゾン発行のカード会員様をはじめとするお客様にとって便利にふるさと納税ができる環境を提供します。

　トラストバンクは、地域共創の理念のもと、地域の活性化を志す企業などとともに協業することで自治体のふるさと納税事業を支援するとともに、「ふるさとチョイス」を通じて、より多くの寄付者の方に地域の魅力であるお礼の品を紹介することで地域のファンをつくる施策を積極的に展開しています。

株式会社トラストバンク（ (リンク ») ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)