【LegalForce導入事例】幅広い分野で多彩な事業を展開する大手総合商社「丸紅株式会社」、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入

株式会社LegalForce

From: PR TIMES

2022-11-15 10:16

~LegalForceを新人・若手の育成に活用。部内の教育水準の底上げに貢献~

株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、幅広い分野で多彩な事業を展開する大手総合商社「丸紅株式会社」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。




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丸紅株式会社
左)法務部 企画・開発課 課長補佐 ニューヨーク州弁護士 山本 英龍様
右)法務部 法務第一課 弁護士 佐々木 花子様



「LegalForce」導入の背景

・法務部門は海外の現地法人も合わせ、80名。全6課のうち、4課で各部署の契約審査や社内決裁、法令の解釈についての法務相談に対応。
・2017年に部内に、デジタルトランスフォーメーションタスクフォース(現・法務部 企画・開発課)を設置。DXによる抜本的な業務効率化のニーズの機運が高まる。
・「LegalForce」のデモンストレーションを見て、継続して利用することで契約業務の効率化が図れる可能性を感じ、導入を決定。



「LegalForce」導入の効果

・若手の教育水準が向上。「自動レビュー機能」による抜け漏れや論点の表示に加え、関連情報や解説記事が表示されるため、新人自らが契約書の内容を学んでいくことが可能。。
・「自動レビュー機能」は「高」「中」など重要度が表示されるため、条文の優先度の把握ができ、契約書の重要な部分とそうでない部分を網羅的に把握できるのが利点。
・中堅以上の部員も「LegalForce」を活用。自ら審査する前に、「LegalForce」にかけることで主だったポイントを示してもらえることで、時間短縮や業務の円滑化に貢献。
・取引先の業態も扱う契約類型も様々な総合商社にとって、多様な契約類型に対応した「LegalForceひな形」は利便性が高く、契約合意のベースを作る際に活用。



丸紅株式会社 会社概要

・会社名 :丸紅株式会社
・事業内容:輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、
内外事業投資や資源開発等
・所在地 :東京都千代田区大手町一丁目4番2号
・会社設立:1949年12月1日
・従業員数:4,379名
・資本金 :262,947百万円
・代表者 :代表取締役社長 柿木 真澄

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■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL: (リンク ») )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。


■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは( URL: (リンク ») )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。


■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。


【株式会社LegalForce】 ( URL: (リンク ») )
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役 角田 望
・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの開発・運営
・資本金等:178.5億円(資本準備金含む。2022年6月時点)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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