～中小企業が利用しやすいECサービスを提供する70社が集結～
独立行政法人中小企業基盤整備機構 （理事長：豊永厚志、本部：東京都港区）は、中小企業のために特化したEC（Eコマース）のイベントとしては国内最大級となる「EC Camp2022」を開催します。7年目となる今回は、全地域から参加しやすいオンラインで開催し、会期は2023年1月23日（月曜）から27日（金曜）の5日間です。
[画像: (リンク ») ]
【ECに取り組む、ECの課題を解決するきっかけとして】
利用が拡大するEC市場において、ネット販売のやり方がよく分からない、ネットショップでさらに売上をあげたい、海外に販路を拡大したいといった中小企業の課題解決のきっかけとなる場を提供します。本イベントは、70社ものECサービス事業者から最新情報を収集し相談、毎日配信される15本のECセミナーで知識やノウハウを習得できます。さらに、経験豊富なEC専門家と自社の課題について相談できます。
申込サイトからの登録で、オンライン上の特設サイト（展示会場）に参加することができます。特設サイト内で、ECモールや物流等などのカテゴリで出展社のECサービスの情報を動画などで確認でき、会期中は面談やセミナー視聴も行えます。（マッチングの事前予約は、1月から特設サイトにて可能です。）ECを活用して新たな販路開拓や海外展開をお考えの中小事業者の参加を募集いたします。
●EC Camp2022申込サイト： (リンク »)
【支援機関のEC活用支援のためのツールとして】
EC市場の伸長に伴い、中小企業からEC相談が増えたという支援機関のお声を反映して、今年度新たに中小企業の支援にご活用いただくための「支援向けサービスサイト」を開設しました。支援者としてEC市場の概況や本イベントについて知見を深めることができるECセミナーの視聴や、出展社情報を掲載したリーフレット提供が受けられます。当サイトに利用登録の上、EC Campに参加することで、EC支援を行うツールとしてご利用いただけます。
●EC Camp2022支援機関向けサイト： (リンク »)
＜EC Camp2022 開催概要＞
日時：2023年1月23日（月曜）～1月27日（金曜）
オンライン面談は10時00分～17時00分
（面談の事前予約期間：2023年1月4日（水曜）～1月20日（金曜））
会場：オンライン特設サイト（EventHub）※申込後にログインできます。
出展社：EC支援事業者70社 ※一覧は別紙（ (リンク ») ）
参加対象者：中小企業、小規模事業者／支援機関等
参加費：無料
後援機関：日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、独立行政法人日本貿易振興機構、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信金中央金庫
申込方法： (リンク ») 詳細は左記URLをご参照ください。
プログラム：
【国内最大級 EC支援事業者70社との面談チャンス】
（1）マッチング（展示エリア）
EC支援事業者70社（別紙 (リンク ») ）がオンライン上の出展社ブースにて展示、チャットや WEB会議ツールで、各出展企業のサービスに関連した“個別”の面談（相談）が可能です。国内外の大手ECモールをはじめサイト構築、決済、物流、マーケティング等の各分野で複数の出展社が揃いました。会期中、集中的に複数社と面談し情報収集をすることができ、自社に最適なサービスとのマッチングが可能です。
【ECを知る、分かる】
（2）オンラインECセミナー
会期中、毎日3本、計15本のECセミナーを配信。DXとEC、インバウンドとEC等をテーマにしたECの最前線、成功体験を語る事例企業のパネルディスカッションを予定しています。また、毎日初回のセミナーは、ECの基本について中小機構のEC専門家が講演。5日間のセミナー資料はEC活用の教科書としてもご利用頂けます。
【「EC Camp」の歩き方をご案内します】
（3）ECナビゲート（EC相談）
上記ECセミナーの講演者は、講演当日にEC専門家として参加企業の相談に対応します。自社の課題を解決するためにどの出展社と面談すれば良いのか、情報収集したけど、どう自社に落とし込めば良いのかといった参加企業の相談にお答えします。当イベントをフル活用いただく為にも、ナビゲートとしてご活用ください。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
独立行政法人中小企業基盤整備機構 （理事長：豊永厚志、本部：東京都港区）は、中小企業のために特化したEC（Eコマース）のイベントとしては国内最大級となる「EC Camp2022」を開催します。7年目となる今回は、全地域から参加しやすいオンラインで開催し、会期は2023年1月23日（月曜）から27日（金曜）の5日間です。
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【ECに取り組む、ECの課題を解決するきっかけとして】
利用が拡大するEC市場において、ネット販売のやり方がよく分からない、ネットショップでさらに売上をあげたい、海外に販路を拡大したいといった中小企業の課題解決のきっかけとなる場を提供します。本イベントは、70社ものECサービス事業者から最新情報を収集し相談、毎日配信される15本のECセミナーで知識やノウハウを習得できます。さらに、経験豊富なEC専門家と自社の課題について相談できます。
申込サイトからの登録で、オンライン上の特設サイト（展示会場）に参加することができます。特設サイト内で、ECモールや物流等などのカテゴリで出展社のECサービスの情報を動画などで確認でき、会期中は面談やセミナー視聴も行えます。（マッチングの事前予約は、1月から特設サイトにて可能です。）ECを活用して新たな販路開拓や海外展開をお考えの中小事業者の参加を募集いたします。
●EC Camp2022申込サイト： (リンク »)
【支援機関のEC活用支援のためのツールとして】
EC市場の伸長に伴い、中小企業からEC相談が増えたという支援機関のお声を反映して、今年度新たに中小企業の支援にご活用いただくための「支援向けサービスサイト」を開設しました。支援者としてEC市場の概況や本イベントについて知見を深めることができるECセミナーの視聴や、出展社情報を掲載したリーフレット提供が受けられます。当サイトに利用登録の上、EC Campに参加することで、EC支援を行うツールとしてご利用いただけます。
●EC Camp2022支援機関向けサイト： (リンク »)
＜EC Camp2022 開催概要＞
日時：2023年1月23日（月曜）～1月27日（金曜）
オンライン面談は10時00分～17時00分
（面談の事前予約期間：2023年1月4日（水曜）～1月20日（金曜））
会場：オンライン特設サイト（EventHub）※申込後にログインできます。
出展社：EC支援事業者70社 ※一覧は別紙（ (リンク ») ）
参加対象者：中小企業、小規模事業者／支援機関等
参加費：無料
後援機関：日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、独立行政法人日本貿易振興機構、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信金中央金庫
申込方法： (リンク ») 詳細は左記URLをご参照ください。
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【国内最大級 EC支援事業者70社との面談チャンス】
（1）マッチング（展示エリア）
EC支援事業者70社（別紙 (リンク ») ）がオンライン上の出展社ブースにて展示、チャットや WEB会議ツールで、各出展企業のサービスに関連した“個別”の面談（相談）が可能です。国内外の大手ECモールをはじめサイト構築、決済、物流、マーケティング等の各分野で複数の出展社が揃いました。会期中、集中的に複数社と面談し情報収集をすることができ、自社に最適なサービスとのマッチングが可能です。
【ECを知る、分かる】
（2）オンラインECセミナー
会期中、毎日3本、計15本のECセミナーを配信。DXとEC、インバウンドとEC等をテーマにしたECの最前線、成功体験を語る事例企業のパネルディスカッションを予定しています。また、毎日初回のセミナーは、ECの基本について中小機構のEC専門家が講演。5日間のセミナー資料はEC活用の教科書としてもご利用頂けます。
【「EC Camp」の歩き方をご案内します】
（3）ECナビゲート（EC相談）
上記ECセミナーの講演者は、講演当日にEC専門家として参加企業の相談に対応します。自社の課題を解決するためにどの出展社と面談すれば良いのか、情報収集したけど、どう自社に落とし込めば良いのかといった参加企業の相談にお答えします。当イベントをフル活用いただく為にも、ナビゲートとしてご活用ください。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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